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陳情の詳細情報

陳情第10号 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加盟をとりやめるよう求める意見書提出に関する陳情

受理番号
陳情第10号
受理年月日
平成26年8月22日
付託委員会
環境福祉経済
委員会付託日
平成26年9月1日
議決結果
不採択
議決年月日
平成26年9月30日

内容

陳情第10号
  TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加盟をとりやめるよう求める意見書提出に関する陳情


【要旨】 
 安倍内閣は平成26年の現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関して加盟を前提に交渉をおこなっていますが、TPPには日本の国民の安定した生活をおびやかす可能性が数多くあるため、TPPへの加盟をとりやめるよう求める意見書を国に提出してください。

【理由】 
 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、関税を低くするなどして貿易をより円滑におこなうことができるという説明がなされていますが、徐々に明らかになってきたその内容を見ると、大企業にこそ利益をもたらすものの、日本の国民にとっては利益がないばかりか、安定した生活をおびやかす可能性を数多く指摘できます。
 TPPに加盟してしまうと、農業に関してはアメリカを中心とした農業大企業が日本に進出し、同じくTPPの一分野として含まれる知的財産権によって守られた作物の種子を独占的に販売することで、日本の伝統的な農産物の種類が絶滅してしまうおそれがあります。また、食品の表示に関する規制の緩和を求められ、日本における食の安全が保障されない事態が懸念されます。
 医療や保険、教育に関しても、海外の大企業から規制緩和を迫られ、これらの分野の民営化が進み、富裕層と貧困層の間での、医療や教育の格差が生じてしまい、経済的な境遇に左右され、機会が平等に与えられない社会になってしまうおそれが大いにあります。
 TPPは24にものぼる分野に関係のある協定で、このほかにもさまざまな不都合が日本の国民生活にもたらされるおそれがあります。TPPの交渉はすべて秘密交渉とされていますが、国民が内容を知らされない協定を政府が外国と締結するというのも納得できません。
また、TPPにともなうISD条項とは、大企業が日本という国が原因で損失を被ったと判断した場合、日本という国を相手取って裁判を起こすことができる制度です。日本という国が、たくさんの企業から訴えられ、裁判に敗れて多額の賠償金を払わねばならなくなる事態があらかじめ予想されますが、そうなれば日本の国益はいちじるしく損なわれます。
 国全体への不利益だけでなく、地域経済にも大きな悪影響があります。TPPはアメリカ大企業や多国籍大企業の日本進出を容易にするため、日本の中小企業、個人商店が太刀打ちできなくなり、地域の商店街がますます困窮していくことは明白です。 
 以上の理由から、蕨市議会に対してTPPへの加盟をとりやめるよう求める意見書を国に提出することを要望する次第です。

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