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議案等の詳細情報

議案第17号 平成31年度蕨市一般会計予算

提出日
平成31年2月20日
議案番号
議案第17号
議決年月日
平成31年3月20日
議決結果
原案可決

提案理由

 議案第17号「平成31年度蕨市一般会計予算」につきましてご説明申し上げます。
 予算総額は、前年度比14億5千万円増の、245億5千万円といたしました。
 予算編成に当たっては、「安心とにぎわい、みんなにあたたかい、日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向け、限られた財源の中で、各事業の優先順位を厳しく選択して、進めてまいりました。
 それでは、歳出予算より順次ご説明申し上げます。
 第1款議会費は、議会運営に要する人件費や災害時における議員緊急連絡体制の構築費用など、2億4,903万5千円を計上いたしました。
 第2款総務費は、28億6,851万8千円を計上しており、安全・安心なまちづくりでは、新庁舎建設工事の基本設計及び現庁舎解体工事の実施設計費用など、また、収納対策関連では、現年滞納分の早期解消による効率的・効果的な滞納整理を進めるため、自主納付を促す自動電話催告システムを導入する費用を計上しております。
 そのほか、市制施行60周年を記念する事業費や「ぷらっとわらび」ルート拡充に要する経費、蕨駅ホームドア整備に対する補助金などを計上いたしました。
 第3款民生費は、障害者や高齢者、児童等への福祉施策、生活保護費などをはじめ、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの特別会計繰出金を計上し、120億2,396万6千円の予算といたしました。
 障害者施策では、今年4月開設予定の重度知的障害者入所施設に対する運営費補助を新たに計上し、高齢者施策では、市内に特別養護老人ホームを設置するための用地確保奨励金のほか、新たに開設される定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所への開設準備経費等補助などを計上いたしました。
 児童福祉施策では、今年4月開設予定の病児・病後児保育施設への運営委託や民間留守家庭児童指導室への運営費補助を新たに計上したほか、待機児童の解消のため来年4月の開室を予定する民間留守家庭児童指導室への整備費補助を計上しており、さらに、地域型保育給付費については、新たに開園する小規模保育園1園を加えた計12園分を計上いたしました。
 第4款衛生費は、市民の健康な暮らしや環境対策など、21億1,619万6千円を計上しており、健康事業では、引き続き県の「コバトン健康マイレージ事業」に参加しつつ、より多くの人が健康づくりに参加できるよう見直しを図るほか、総合健康診査で使用する超音波画像診断装置を更新する費用を計上しております。
 母子衛生では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供するため、保健センター内に子育て世代包括支援センター母子保健型を整備する経費を計上しております。
 第5款労働費は、勤労青少年ホーム分のエレベーター設置工事費など、5,237万9千円を、第6款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成に要する経費への補助など、814万円を計上しております。
 第7款商工費は、にぎわいづくりに向けて、「中心市街地活性化基本計画」の推進や観光行事をはじめ、中小企業支援策や商店街活性化事業費補助金など、2億2,578万1千円を計上いたしました。
商工業活性化支援では、「蕨ブランド」を新たに認定し、フェアへの出展やパンフレットを作成する費用のほか、コミュニティ・ビジネスの創業支援事業補助や住宅改修資金助成、空き店舗有効活用事業補助や商店街の街路灯LED化に対する補助などを計上し、市内経済の活性化を図ってまいります。
 また、中心市街地活性化事業では、通行量調査やアドバイザー謝礼などを引き続き計上し、観光事業では、市制施行60周年記念事業として観光行事委託料や観光協会補助金を増額計上いたしました。
 第8款土木費は、道路・公園等の維持管理や、公共用地先行取得事業、錦町土地区画整理事業、公共下水道事業特別会計への繰出金などの都市基盤整備に、23億1,914万9千円を計上しております。
 道路・橋りょう整備では、橋りょう長寿命化に向けた改修工事及び設計費用などを計上し、都市計画事業では、各特別会計繰出金や、蕨駅西口地区市街地再開発事業に対する準備組合への補助、中央第一地区まちづくり事業の費用などのほか、長期的な都市計画に関する方針として都市計画マスタープラン等を策定する費用を計上しております。
 公園・緑化関連では、城址公園、中央公園に面し、高木となっている街路樹の剪定費用などを計上し、市営住宅関連では、錦町2丁目第1住宅の給水管改修工事などを計上いたしました。
 そのほか、道路等に面し、安全性に疑いのあるブロック塀等の撤去を促進するため、撤去費用の補助を新たに計上しております。
 第9款消防費は、消防署及び消防団の運営経費をはじめ、防災施設の整備や、災害対策用備品並びに備蓄品の充実のための経費など、10億6,557万3千円を計上いたしました。
 災害対策費では、防災行政無線を新規格に更新する工事の設計費用や荒川が氾濫した場合の想定浸水深表示を設置する費用を計上するなど、災害対策の一層の強化を図っております。
 また、施設整備では、消防署塚越分署の解体及び建設工事費や、仮設事務所への移設費用などを計上しております。
 第10款教育費は、学校教育や文化振興、スポーツ・レクリエーションの充実など、21億4,070万円を計上いたしました。
 学校教育では、コミュニティ・スクールの仕組みを導入するとともに、今年4月に開校する夜間中学の運営にかかる経費の一部負担など、学校支援の充実を図るほか、全小学校の児童用パソコンをタブレット兼用型に更新するなど、学校ICT環境の整備も図っております。
 生涯学習及び青少年健全育成では、音楽によるまちづくり事業や、わらび学校土曜塾推進事業などの経費を計上し、施設整備では、中央公民館及び西公民館へのエレベーター設置工事費や、西公民館の空調改修工事費などを計上いたしました。
 さらに、学校給食事業では、ボイラー更新工事費などを計上いたしました。
 第11款公債費は、前年度比7,160万8千円増の13億6,893万6千円を計上し、第12款諸支出金は、土地開発公社への補助金や地方公共団体金融機構納付金などであり、第13款は予備費の計上であります。
 次に、これら歳出に充当する歳入予算につきまして、第1款市税は、31年度の経済動向や徴収実績などのほか、固定資産税及び都市計画税では、新築家屋数の増など、市たばこ税では、税率引上げと加熱式たばこの普及などを勘案し、市税全体として、前年度より2億5千万円増の、総額115億2千万円を計上いたしました。
 第2款地方譲与税から第6款地方消費税交付金までは、交付実績を勘案し、それぞれ見込んでおります。
 第7款自動車取得税交付金は、今年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い廃止となることや、交付実績を勘案し、前年度比1,500万円減の1,500万円、第8款環境性能割交付金は、新たな交付金として、消費税率引上げ時に創設されるもので、500万円を計上しております。
 第9款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分の補てんとして、前年度同額の4,500万円を計上しております。
 第10款地方交付税は、交付実績や国の「地方財政対策」を勘案したほか、基準財政収入額における市税や各交付金等の増減、並びに臨時財政対策債発行額などを見込み、普通交付税と特別交付税を合わせて、前年度比4,000万円増の13億3,000万円を計上いたしました。
 第11款交通安全対策特別交付金は、交付実績を勘案し、前年度同額の800万円、第12款分担金及び負担金は、民間認可保育園並びに留守家庭児童指導室の利用者増による負担金増などを見込み、前年度比約700万円増の3億1,332万2千円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、2億9,469万1千円をそれぞれ計上いたしました。
 第14款国庫支出金は、43億9,573万円を計上し、保健衛生や福祉サービス事業に係る負担金・補助金、社会資本整備総合交付金や国民年金事務の取扱費委託金などのほか、子育て世代包括支援センター母子保健型の整備に係る補助金を新たに計上しております。
 第15款県支出金は、14億6,014万3千円を計上し、福祉サービス事業などに係る負担金・補助金、県税徴収に係る委託金や蕨駅へのホームドア設置に係る補助金、県議会議員及び県知事、参議院議員の選挙に係る委託金のほか、新規開設の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備経費に係る補助金などを新たに計上しております。
 第16款財産収入は、西口有料駐車場などの土地賃貸料や駅前民間保育園などの建物賃貸料など、1億473万1千円、第17款寄附金は、ふるさとわらび応援基金寄附金の収入実績を勘案し、前年度比450万円減の1,150万円を、それぞれ計上しております。
 第18款繰入金は15億5,098万3千円を計上し、うち基金繰入金では、財政調整基金より11億3,098万3千円、公共施設改修基金より3億6,000万円、市庁舎整備基金より4,000万円、蕨駅西口市街地再開発事業基金より1,000万円、ふるさとわらび応援基金より1,000万円をそれぞれ繰入金として計上いたしました。
 第19款繰越金は、前年同額の1億5,000万円を計上し、第20款諸収入は、戸田競艇事業収入を前年同額の2億5,000万円計上したほか、市町村振興宝くじによる交付金や有料広告収入など、総額で7億7,450万円を計上いたしました。
 第21款市債については、臨時財政対策債を前年度比2億5,000万円減の7億8,000万円、上戸田川整備事業に充当する市債を4,900万円、消防署塚越分署整備事業に充当する市債を2億4,780万円とそれぞれ見込むなど、総額で11億7,640万円を計上しております。
 また、第2条の継続費は、新庁舎建設等設計事業及び消防署塚越分署建設事業の総額と年割額を第2表のとおり設定しようとするものであり、第3条の債務負担行為は、仮設庁舎借上の債務負担及び消費税率引き上げによる各指定管理料への影響額に係る債務負担について、第3表のとおり設定しようとするものであります。
 第4条では地方債の借り入れ条件の設定、第5条では一時借入金の最高額の設定、第6条では歳出予算の流用につきまして、それぞれの条文のとおり定めようとするものであります。

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