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請願の詳細情報

議請第1号 「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願書

受理番号
議請第1号
受理年月日
平成23年2月15日
付託委員会
総務常任委員会
委員会付託日
平成23年2月24日
議決結果
不採択
議決年月日
平成23年3月23日
紹介議員
志村  茂
一関和一

内容

議請第1号
  「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願書

1 件  名
 「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願書
2 請願の趣旨
 以下の2点の内容で、「非核三原則」の法制化を求める意見書を国に提出してください。
@唯一の核戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすこと。
A「非核三原則」を国是としているだけでなく、「非核三原則」を早期に法制化すること。

3 理  由
 一昨年4月、米国オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと宣言して以来、世界の核軍縮・廃絶をめぐる分野で重要な動きが生まれています。
 昨年4月には、ワシントンで「核安全保障サミット」が開かれ、5月にはニューヨークで核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれました。これらの会議を通じて、核軍縮・廃絶へ向けた大きなうねりを創出することができました。
 一方、わが国では米国との間の「核密約」の存在が明らかになりました。非核三原則を法制化し、国として「核兵器のない世界」へのイニシアチブをとることが唯一の被爆国としての道義的責任であると考えます。
 いまこそ、核兵器のない平和な世界を子どもたちに継承していくためにも、「非核三原則」の法制化が必要です。
 上記のとおり請願いたします。

                請願趣意書
 「非核三原則」の法制化を求めます。
 唯一の核戦争被爆国として、「非核三原則」を国是とするだけでなく、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たし、「非核三原則」を早期に法制化することを国に求めます。
 昨年の5月、ニューヨークの国連本部にてNPT(核不拡散条約)再検討会議が開催されました。核兵器廃絶に向けて「核兵器禁止条約」や、核軍縮・不拡散における具体的な道筋や実効性のある処置が盛り込まれるよう討議が行われました。核兵器禁止条約を締結してもらうよう日本から多くの被爆者や市民が署名など国民の声を持って参加しました。
 一昨年、オバマ大統領のプラハ演説をうけ、国連安全保障理事会では、首脳級会議を開き「核なき世界」の実現をめざす決議を全会一致で採択しました。この背景には、被爆者の声として、「ふたたび被爆者をつくるな」、「核戦争おこすな!核兵器なくせ!」との訴えと、被爆体験を語り続けてきた運動がありました。
 1945年8月6日と9日、被爆者は地獄のなかで「核兵器と人類は共存できない」ことを肌で知り、投下から65年を迎えた今でも、放射線による障害や精神的な苦しみを抱えています。
 国は、非核三原則の堅持を言明しています。非核三原則と「核兵器」は共存できません。核兵器の研究・開発・保持の禁止と日本の領土・領海・領空に核兵器に係る機材や物資を含め、持ち込ませない処置を講ずるべきと考えます。「核のない世界」への気運が高まっている今こそ、唯一の被爆国として日本国政府は、非核三原則の法制化を行うべきと考えます。
 私たち被爆者は、国が非核三原則の法制化を実現し、唯一の核戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすことを求めます。

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