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請願の詳細情報

議請第2号 日豪EPA・FTA交渉に対する請願書

受理番号
議請第2号
受理年月日
平成19年7月4日
付託委員会
総務
委員会付託日
議決結果
不採択
議決年月日
平成19年7月4日
紹介議員
一関和一

内容

議請第2号
  日豪EPA・FTA交渉に対する請願書

【請願の主旨】
 日豪EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉において、日本の農業、農産物に多大な影響を与えることから、特に米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、交渉から除外することなどを政府に求める意見書のための請願

【理由】
 本年から開始するとされている日豪EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられています。オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、2兆〜3兆円規模となるとされています。
 また、食料自給は30%台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。
 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
私たちは、日豪EPA・FTA交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなど、以下2項目について対策を求めています。
1.日豪EPA・FTA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断することを求めます。
2.農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めます。
 つきましては、貴議会におかれましても地方自治法第124条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、請願内容の実現に向けて強力な働きかけをお願いします。
 上記のとおり請願書を提出いたします。

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