○一般質問

　一関　和一

１　蕨市防災基本条例制定等の見通しについて
(1)９月１日「防災の日」、全国各地で防災訓練が行われ、当市も８月23日、蕨市立第二中学校グラウンドで「平成27年度蕨市総合防災演習」を錦町地区の自主防災組織を中心に実施した。国や自治体は、住民の生命や財産を守る防災対策を進めることは当然の責務である。防災の専門家の説では、被害から教訓を得て、その後に対策を取る被害先行型ではなく、対策先行型の対応が必要であり、それが「減災」につながり、強いては、住民が災害への危機感を行政と共有できるかがかぎだと指摘している。市は、減災対策をはじめ住民の防災意識や訓練参加率の向上のため、今後どのように取り組んでいくのか
(2)昨年９月定例市議会で、災害時の行政や市民らの基本的役割などを明確化した「蕨市防災基本条例」の制定を求める新たな提言を行ったところ、当時市は、他市の状況を参考にし、かつ地域防災計画との関連を考慮しながら調査・研究する旨の見解を述べた。あれから１年経過したが、この間、どのように調査・研究してきたのか。また、この条例の必要性を鑑み、来春３月定例市議会上程の見通しについてはどうか
(3)３．１１東日本大震災の教訓から、自治体どうしの「災害時相互応援協定」締結を求める提言を行い、市は既にこれまで栃木県大田原市、静岡県湖西市の２市と結ぶに至っているが、今後更に増やす考えはないか
(4)昨年12月定例市議会で、埼玉新聞社発刊の「埼玉防災マニュアル2014」は市民の防災意識の啓発等に極めて有効だとし、市の斡旋・普及を進言したがどのように対応したのか
２　小・中学校児童・生徒の自転車損害等保険加入促進について
(1)全国的に、児童・生徒の自転車関連事故が多発し、自転車の普及率が全国一といわれる本県でも例外なく年々増加し、然も損害賠償額が増額傾向にあり、県及び市条例でも自転車の安全教育を促し、自転車損害保険等加入への努力義務をうたっているが、市教育委員会はこれらの条例に基づく加入実態を把握していないことが判明した。今後、教育委員会は、自転車安全教育、自転車保険の意義と加入促進について、どう対応していくのか
(2)2011年（平成23年）５月加須市内の交差点で自転車に乗った、当時12歳の中学生が67歳の女性をはね、重症に陥り、後に高次脳機能障害という後遺症が残った。被害者は提訴し、当初は賠償額を2,000万円としたが、結果的に加害者が成人してから総額約1,000万円を支払う内容で和解をしたという事例がある。その後、この事故を契機に、加須市の中学生が全員、埼玉県のＰＴＡ安全互助会の団体傷害保険・団体自転車保険に加入したと聞いている。市教育委員会は、被害先行型ではなく、被害対策型を基に、市内小・中学校のＰＴＡに対し、同種の自転車保険に加入促進を働きかける考えはないか
(3)この埼玉県のＰＴＡ安全互助会の保険は、被保険者の範囲を、児童・生徒のみならず園児や教職員も対象としており、市内保育園（公立及び民間問わず）の保護者にも加入を促す考えはないか
３　敬老祝金支給額を見直し児童・生徒入学準備給付金制度の創設について
(1)行政の財政運営の基本は、最少経費で最大の効果を挙げることであり、そのため税金の使途も「選択と集中」という視点が一層求められている。敬老祝金制度は、現在高齢者の方々から喜ばれていることは承知しているが、高齢化の進展に伴い、対象者と総支給額が平成26年度決算では、2,590人、5,583万円で、然も年々増加傾向にある。財政逼迫の中、この制度は抜本的な見直しをせざるを得ない時期が来ていると考えるがどうか
(2)過去10年間の対象者数と総支給額の推移。今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年（平成37年）までの今後10年間の動向について
(3)現在、敬老祝金は99歳以上のお年寄りに５万円を支給し、以後毎年同額が支給され、事実上年金同様な扱いで、その対象者も年々増えており、何らかの見直しが必要になっている。例えば、長寿100歳を記念して、１回のみの支給にしてはどうか
(4)国（厚生労働省）の発表によれば､2012年（平成24年）の「子どもの貧困率」は16.3％、児童・生徒の就学援助費の受給率は全国で15.64％と共に過去最高を更新していて、子どもを抱えながら経済的に困窮している世帯の割合が増えている。政府も地方自治体も貧困対策に本腰を入れ始めているが、本市も敬老祝金制度を抜本的に見直し、その財源で子育て支援策として、来春から子どもの多い世帯（３人以上）や所得の低い世帯（所得260万円以下）などを対象に、２万円から３万円程度を支給する新たな入学準備給付金制度の創設を検討してはどうか