○一般質問

　一関　和一

１　2025年問題への課題と対策について
(1)2025年（平成37年）問題とは、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代（1947年〜1949年生まれ）が全て75歳以上の後期高齢者になり、全人口構成の18％を超え､年金・医療・介護等の社会保障制度に計り知れない影響を及ぼすという、本格的に直面する超高齢社会の問題だと言われている。市当局はこの問題をどう捉えているのか
(2)2025年時点における団塊世代の人口動態は、当市の場合どのように推計されるのか。また、全人口に占める65歳以上の高齢者人口動態の推計について
(3)2025年問題を直視する場合、市財政（歳入歳出）に及ぼす影響をどう考えているのか。また、当市における担税力のある生産年齢世代（15歳〜64歳）の将来推計について
(4)超高齢化社会を背景に、医療・介護サービスの拡充は、喫緊の課題であるが、市は2025年問題に絡めてどのような課題が内包していると考えているのか
(5)市の国民健康保険における前期高齢者（65歳〜74歳）の医療費と75歳以上の後期高齢者医療費の実態、2025年時点における医療費伸張の将来推計と介護保険制度への影響をどう捉えているか
(6)今後、2025年問題を見据えて、社会の超高齢化に伴い、認知症を伴う高齢者の増加、高齢者世帯の増加、死亡者数の急激な増加などの問題が考えられる。また、医療費の増大に伴う財源確保の問題や介護・医療職の人手不足などが予測されるなか、国や県の動向を踏まえて、市独自の総合戦略的な対策を講じる必要性がある｡有識者からなる2025年問題対策検討会を今から立ち上げる考えはないか
２　自主防災組織強化策として防災リーダー早期育成とＢＣＰ（業務継続計画）策定について
(1)自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体（組織）であり、市内には37団体が組織化されている。しかし、組織の高齢化に伴い、組織の形骸化が懸念される｡熊本地震発生時には、自主防災組織が機能不全に陥ったという例が報告されている。この教訓から、先進事例などを参考に災害発生時を想定した本番さながらの防災訓練の実施をはじめ、役割分担などを明確にした自主防災組織用の災害時ガイドラインの策定や、防災リーダーの育成は急務の課題であると考えるがどうか
(2)地域の防災リーダー育成の観点から、蕨市協働事業の一環として本年５月から「わらび防災大学校」が開校したと聞くが、受講状況の委細について。また、この講座内容は初級編だと聞くが、更に受講者のレベルアップを目指し、防災士取得の負担（受講料６万円程度）軽減のため、市は、新たな助成制度を検討してはどうか
(3)予てから、議会サイドより、震災時等のＢＣＰの策定を再三要請しているが、当市も含めて未だ県下で17市町村が未策定だと報道されている。今回の熊本・大分地震においては、宇土市庁舎が損壊し使用不能に陥ったことを鑑みて、本庁舎被災に備えた代替リストなどを定めた蕨版ＢＣＰの策定は喫緊の課題であるが、いつごろまでに策定するのか
３　子どもの貧困対策として小・中学校入学準備金給付制度創設について
(1)2013年（平成25年）６月、子どもの貧困の解消等の理念で、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、国や地方自治体の責務を規定し、第10条〜14条には具体的支援策が明記されている。市及び教育委員会はこの法律に基づき、従来の施策に加えてこれまでどのような対策を講じてきたのか
(2)同年９月議会で、膨張する敬老祝金制度を見直し、その財源で児童・生徒の入学準備給付金制度の創設を提案したところ、その有効性や効率性の観点から総合的に判断すべきものだという見解を示された。日本の子どもの貧困率は16％を超え６人に1人が貧困層に陥っている。市及び教育委員会は現時点で子どもの貧困をどう認識されているのか
(3)ここ数年、要保護・準要保護児童・生徒が増加の一途にあり、生活保護世帯には入学準備金支給制度があるが、非受給世帯には皆無である。子どもの小・中学校への入学時、義務教育とはいえ、ランドセルや制服などの負担は家計に重くのしかかっており、これらの子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得制限を設けた小・中学校入学準備金給付制度創設を再考する考えはないか