○一般質問

　一関　和一

１　福祉施策の財源確保を目的とした敬老祝金制度の抜本的見直しについて
(1)深刻さを増す子どもの貧困や高齢者の貧困は大きな社会問題として顕在化している。加えて2025年問題は社会保障費の急増をもたらし、多方面に影響が及ぶであろうと警鐘され､地方自治体もその課題と対策に苦慮しているが、福祉施策の財源確保策の観点から、どう考えているのか
(2)財政負担抑制の観点から、敬老祝金制度の見直しを行い、子どもの貧困対策に財源移譲してはどうかと再三提起してきた。市は行政評価の結果を踏まえ、不断の検討を行うということだが、改めて本事業の行政評価の経緯と結果について
(3)敬老祝金支給人数と支給総額の推移をみると、平成17年度で1,882人、3,987万円、10年後の平成27年度決算では、2,655人、5,750万円、人数で1.41倍、支給額で1.44倍に急増し、2025年（平成37年）には、4,312人、約9,244万円に上ると推計されているが、財政規律維持の観点からどう認識しているのか
(4)県内では、狭山市のように敬老祝金制度を廃止したり、支給額縮減の改正や賀寿年齢の見直しを行う自治体が多く見受けられるがどう捉えているのか。特に近隣市である川口市や戸田市と比べてどのような違いがあるのか
(5)これから始まる来年度予算編成の際、福祉施策の財源確保のために敬老祝金制度の抜本的な見直しを行う考えはないか
２　副市長空席問題について
(1)2007年（平成19年）４月１日に改正地方自治法が施行され、従前の助役制度を廃止し、副市長という新たなポストが置かれることになった。当市も同年４月から山田悦宣副市長、引き続き2008年（平成20年）４月から岩瀬悦康副市長がそれぞれ職務を全うしてきたが、その主な職務内容について
(2)地方自治法第161条では「都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる」と規定されているが、当市では2012年（平成24年）４月１日以降副市長の空席状態が５年間も続いている。これまで「副市長を置かない条例」を制定せず、一般市職員が理事として副市長の職務を代行する行為に違法性があるのではないか。また、副市長と理事の職務内容に相違があるのか
(3)県内40市における副市長ポストの設置状況及び副市長になる以前の主な職歴はどうなっているのか
(4)来年度４月１日以降の副市長人事案件の見通しについてどう考えているのか