○一般質問

　梶原　秀明

１　給付型奨学金について
(1)平成28年度行政評価の中で、奨学金についてどのような評価が行われたのか
(2)政府は給付型奨学金の創設を決めたが、学生340万人のうち、１学年当たり２万人程度と、きわめて限定的である。国の制度を補完するために、当市で一人月額２万円程度の給付型奨学金を創設できないか
(3)市独自の制度の検討に当たっては、国の制度を申請したが非該当となった市民を優先にするなど、選定基準を考えられないか
２　市内の公衆浴場が次々と廃業となる問題について
(1)ここ数年で３軒の公衆浴場が廃業となり、生活の不便を訴える市民が増えている。市民の保健衛生の保持、健康増進、住民同士の交流促進の観点から、公衆浴場の存在意義は大きいと考えるがどうか
(2)公衆浴場間の距離は300メートル以上との目安がある。当市内における住居から浴場までの一般的な距離はどのくらいと認識しているか
(3)市民からの要望、議会での議論を受け、市は、市内外の公衆浴場組合と、どのような話し合い等を行っているか
(4)福祉入浴券の市の負担額は、受給対象者一人当たり最大に使用した場合､１回310円×52枚＝16,120円（年間）であるが、これを、浴室のある住宅への引越し費用の補助に転用するなど、入浴券を活用できない市民への代替策を検討できないか
(5)生活保護を受給している世帯のうち、浴室のない住宅に住む市民については、浴室のある住宅への転居に向けて援助できないか。また、生活保護制度での扱いはどうなっているか
(6)公衆浴場が減る中で、錦町地区の松原会館の重要性はいっそう高い。松原会館の浴場設備の整備状況はどうか。また、塚越地区のけやき荘に、浴場設備を設置する場合の課題は何か
３　ごみ集積所のない集合住宅について
(1)集合住宅で、その敷地内にごみ集積所がなく、公道を集積所に利用し、数十世帯の生ごみ等が道路をふさぐ事態になることがある。こうした事例はどれほどあると認識しているか
(2)公道をごみ集積所として使うに当たって、どう指導しているか。また、ごみ集積所を敷地内に設置するよう家主・管理会社等に、市はどのように指導していくか
(3)生ごみ等の道路上への散乱が予想される場合は、特別な体制をとって対応に当たることができないか
４　情報公開制度について
(1)公文書の電子化が進み、時代にあった情報公開のあり方として、電子データでの情報公開が求められていると考える。電子メールやウェブサイトなど、インターネットを活用した情報公開請求の仕組みを導入し、その際の手数料を無料にできないか