日程:
○一般質問
録画内容:
一関 和一
1 NPO法人ベストライフの不正請求問題について
(1)去る3月29日、県は障害者福祉事業における介護給付費等、約1,484万円を不正請求し受領したとして、障害者総合支援法に基づき市内の介護事業者であるNPO法人ベストライフに対し、居宅介護事業者指定を同日付けで取り消したと聞くが、本件の一連の経過と詳細についてはどうか
(2)本件は昨年12月下旬、県当局宛てに外部からの通報で発覚したようであるが、事業の指定取消の処分決定までの間、市は県と連携してどのような事情聴取及び事実確認等を行ってきたのか
(3)ベストライフは、2009年(平成21年)11月1日に県から事業者指定され、今回の不正請求が発覚するまで約7年間事業を展開してきているが、この間、介護給付費及び障害者移動支援事業費の年度別の給付費受給額や利用者数の推移はどうであったのか
(4)不正請求が始まったと言われる平成24年1月から平成28年11月までの間、介護給付費等請求に著しい変化はなかったのか
(5)不正請求と損害の因果関係において、民事及び刑事事案として、市はベストライフに対しどのような対応を考えているのか
(6)今後、市は再発防止策として、介護事業者への指導強化をはじめ担当職員の研修及び監査体制の拡充等について、どのような方策を考えているのか
2 留守家庭児童指導室の保育時間等の見直しについて
(1)本市の留守家庭児童指導室は、保育需要に応じて今や全16室まで増設しているが、その運営形態をはじめ定員数、入室者数、近隣市との保育料の比較、指導員の配置状況及び待遇や資格要件、延長保育利用の状況及び延長料金等の現況はどのようか
(2)近年、子どもの貧困率は16.3%に達し、このうちひとり親家庭の貧困率は54.6%と年々深刻な社会問題となっており、これらを背景に共稼ぎやひとり親家庭の就労形態も多様化している。そこで近隣の戸田市やさいたま市のように、保育時間を午後7時までにしてほしいという声があるが、本市において保育時間の見直しを検討する考えはないか
(3)今後も留守家庭児童指導室の需要はいっそう高まると考えられるが、本市の現状を踏まえ、最も重要な課題であると聞く施設と指導員に関わる量的及び質的拡充等の条件整備について、どのような対策を講じていくのか
(4)本市の留守家庭児童指導室の課題や対策を協議する場として、市をはじめ保護者代表及び指導員等による「蕨市留守家庭児童指導室運営協議会」を新たに設置してはどうか
3 北町コミュニティ広場再整備の具現化について
(1)いよいよ待望久しき市民体育館等の複合施設が耐震化及び大規模改修工事を終えて、来る7月10日リニューアルオープンする予定だと聞くが、これまでの工事の進捗状況はどうであったか
(2)当初、総工費は10億円を見込んでいたが、最終的に契約差金が生じる可能性があるのか
(3)北町コミュニティ広場の再整備については、2006年(平成18年)6月議会を皮切りに、これまで再三にわたって議会や予算要望を通じて要望してきた経緯がある。一方、教育委員会は全面改修工事の必要性を認めつつ、財政状況を勘案しながら検討に入るという見解を示していたが、施設改修後を見据えて現段階ではどのように考えているのか
(4)今回の大規模改修工事に伴い、広場の一角にあった受水槽が撤去され、有効利用が可能な敷地が大幅に拡大されたことを踏まえ、花壇を含めて利用者の利便性を考慮した専用駐車場及び駐輪場を併設した広場の新再整備構想を検討する考えはないか