○一般質問

　一関　和一

１　蕨市災害対策基本条例の早期制定について
(1)阪神淡路大震災をはじめ、新潟県中越地震、東日本大震災等、市はこれらの一連の大震災から、市民の生命、財産等を守るうえで、何を学び､どのような教訓を得て、今後30年以内に70％程度の確率で起こると言われる｢首都圏直下型地震｣に対し､どのような基本姿勢や防災理念を描き､どう備えようとしているのか
(2)静岡県が阪神淡路大震災の翌年に「地震対策推進条例」を制定して以降、防災に関する独自の条例の制定が全国の地方自治体で加速化しているのに対して､本市にはそうした動きがない｡本市は「防災計画」と「防災条例」の相違点や実効性等についてどう考えているのか
(3)蕨市災害対策基本条例制定の必要性、意義、効果及び条例制定の過程、とりわけ「自助」　「共助」「公助」をどのように考えているか
(4)災害対策基本法第23条の２第２項には､大規模災害が発生した場合､首長(市長)が災害対策本部長となるとされており､不測の事態などで市長不在の場合､副市長が副本部長として指揮命令に当たらなければならないと考えるが､副市長が空席のままとなっている本市は､この状況を防災上の観点からどう考えているか
(5)蕨市地域防災計画には、災害救助法が適用され、必要と認められた場合、県は当該市と協力し、応急仮設住宅を供給するとのことだが､本市の建設予定地の設置場所は､具体的にどう想定されているのか
２　蕨市災害対策基金の創設について
(1)現在、市の公共施設は市役所庁舎をはじめ68カ所あると聞くが、これらの施設の火災保険や地震保険等の加入状況及び補償内容はどのようか
(2)2015年（平成27年）３月に策定された蕨市地域防災計画によれば、県想定による「東京湾北部地震（マグニチュード7.3）」が発生した場合、最大震度６強で液状化が発生する可能性が高く、全壊490棟、半壊1,383棟の建物被害が想定されているが、その被害額はインフラ被害を含めて総額でどの程度となるのか
(3)これまで市議会側からの提案で、1995年（平成７年）に蕨市職員退職手当基金、続く2007年（平成19年）には蕨市庁舎整備基金が条例化され､これまで有効に活用されてきたが､今回は想定される大規模災害に備え、新たに「蕨市災害対策基金」を創設する考えはないか
３　北町２丁目地区公園施設の早期整備について
(1)市内５地区におけるちびっこ広場を除いた一人当たりの公園面積は、塚越地区が3.10平方メートル、錦町地区が2.54平方メートル、南町地区が2.30平方メートル、中央地区が1.08平方メートル、そして北町地区が最小面積で0.62平方メートルであると聞くが、この現状をどう認識しているか
(2)北町２丁目地区への公園整備については、1995年(平成７年)９月議会を皮切りに再三具体化に向けて取り上げてきており､当初､市の見解では適地があれば買収方式で検討したいとの意向を示してきたが、これまでどのように検討されてきたか
(3)北町２丁目地区で公園施設を整備する場合、その適地とは具体的にどういう候補地を想定しているのか
(4)ここ数年、北町２丁目町会の祭事に際して、市立病院に隣接する民間駐車場（北町第５駐車場、敷地面積681.25平方メートル）を一時借用して催されている。市はこの民有地を公園整備の適地候補として土地所有者に申し入れをし、買収もしくは定期借地権契約等の交渉を行う考えはないか