○一般質問

　梶原　秀明

１　国民健康保険の広域化への対応について
(1)県が示した国民健康保険運営方針(案)をどう判断しているか。単年度収支差の蕨市の推計はどのようか
(2)広域化に当たっては、被保険者の税負担を抑えるために、従来と同規模の一般会計からの繰り入れを将来においても続けるべきと考えるがどうか
(3)年齢階層別の医療費総額について､過去10年程度の推移と今後10年程度の見通しはどうか
(4)保健事業の推進について､特定健康診査と特定保健指導の実施状況及び実施率（受診率、指導率）はどうか｡また､国保連合会が運用する国保データベースの活用状況と効果はどうか
(5)収納対策と滞納対策について、市税を含めた差し押さえの状況と国保税の所得階層別の滞納件数はどうか
(6)保険税を支払うと生活保護基準以下になってしまうような、生活保護境界層への対応はどのようか
(7)低所得者対策について、低所得者対策の方法についてはどのようなものがあるか。また、保険税賦課限度額を法定分まで高めることや所得割と資産割を累進課税制にするなど、低所得者の負担を減らすことはできないか。更に、税を賦課したうえで、子育て世代への税軽減を実施するなどの低所得者対策をとれないか
２　インターネット公共施設予約システムの効果と市民への説明について
(1)今年４月以降の市民体育館、富士見第２公園内庭球場、富士見公園内野球場、塚越公園内野球場の利用申し込みはどのように行っているか。また、公民館の利用申し込みの状況とネット予約を実施するうえでの課題は何か
(2)インターネット予約の意義について、２年前と比べて利用状況はどのようか。ネット利用ができない市民への対応はどうか
(3)ネット予約の拡大に合わせて、利用者団体の登録の基準が厳しくなり、戸惑う市民がいると聞く。利用団体登録は、２年前と比べてどう変化しているか
(4)団体登録の際に市に提出する個人情報は、どのように管理されているか
３　民泊新法への対応について
(1)住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が６月に成立したが、ごみの置き去り、たばこのポイ捨て、騒音などをはじめとする「違法民泊」が問題となり、国土交通省と厚生労働省は、全国の自治体から意見聴収し､施行に当たっての詳細を詰めていると聞く｡当市においても「民泊」に対する注意喚起等を周知できないか
(2)国は､住居専用地域においては､条例で定めることで｢民泊｣を禁止することができるとしている｡当市で､このような条例を定める考えはないか