○一般質問

　一関　和一

１　蕨市終活支援事業の実施について
(1)現在、当市の高齢者人口（65歳以上及び75歳以上）と比率、高齢者世帯の現状はどのようになっており、今後2025年問題を見据えて、本市の人口動態はどのように推移していくのか
(2)終活とは概して人生の終末を迎えるにあたり、延命治療や介護、葬儀、相続などについて、生前に本人の希望をまとめ、準備を整えることである。これまで市は唯一、終活事業として1966年（昭和41年）７月から蕨市民葬及び蕨市民葬祭式場に関する条例が施行され半世紀になるが、利用状況はここ10年間でどのようか。また、一般葬から家族葬が主流となった現在、時流に合わせた現行制度の抜本的な見直しを図ってはどうか
(3)過去５年間の本市における身元不明の行旅死亡人や孤独死・孤立死の実態及び生活保護制度による葬祭扶助費（葬儀費支給）の支給状況についてはどのようか
(4)2015年（平成27年）７月から神奈川県横須賀市は､独り暮らしで収入の少ない高齢者を対象に、生前に市が当事者の葬儀や納骨などについて葬儀社と契約してもらう新たな仕組みとして「エンディングプラン・サポート事業」をはじめ、全国の自治体から注目を集めているが、当市もこの事業を参考にして新たに蕨市終活支援事業を企画する考えはないか
(5)現在、社会の高齢化とともに「終活」への関心が高まるなか､｢もしものとき、託したいこと｣など、生前の当事者の意向が一目瞭然にわかるというシンプルなエンディングノートを坂戸市の窓口等で無償配布しているが、本市も同様の対応を検討してはどうか
２　コミュニティバス４台目導入の是非について
(1)2002年（平成14年）３月29日に市のコミュニティバスが導入され、当時はバス２台で東西２ルー卜、運賃は一律100円、未就学児は無料で運行を開始して、早15年が経過し所期の目的を達していると考えるが、これまでの運行状況はどのようか
(2)運行経費の年度別経費をはじめ運行収入と市の補助金（税金）の額と比率から鑑み、費用対効果の面でどのような検証を行ってきたのか
(3)昨年度、市の総人口に対する１日当たりの乗車人数や比率はどのようになっているのか
(4)利用者の要望が高いと聞く逆回りルート運行に付きバス１台を増便した場合、その運行経費は年間で約1,300万円増額となり、４台となれば総額約5,200万円もの補助金（税金）を今後恒常的に計上せざるをえないこととなる。市の財政が逼迫する中、コミュニティバスの１台増便はあまりにも財政的に困難をきたすと考えるが、どうか
３　県条例改正による自転車保険加入義務化等への対応について
(1)2014年（平成26年）３月議会で私自ら提唱し、同年12月１日から施行された「蕨市自転車安全利用条例」の目的等の実効性は、これまでどのように確保されてきたのか
(2)県の自転車保険の加入率は、昨年実施したアンケート結果から約45％であったと聞くが、本市では条例施行後、市民の自転車利用者をはじめ、市内小・中学校の児童・生徒の加入状況はどのようか
(3)県は低迷する自転車保険加入状況を踏まえ、交通事故が起こった場合、被害者救済と加害者の経済的負担の軽減を図る観点から､いっそうの加入促進を図るため、県条例を改正し､来年４月１日から保険の加入義務化や学校等の保険加入確認の努力義務を課すこととしている。この県条例改正を踏まえ、市民の更なる安全・安心な暮らしを図るため、加入促進を奨励する市条例改正をはじめ、制度の周知徹底をどのように図っていくのか