○一般質問

　梶原　秀明

１　第５期蕨市障害福祉計画と福祉に関するアンケート調査結果について
(1)計画策定の趣旨と目標はどのようであるか
(2)団体ヒアリングとパブリック・コメントで出された意見等は、計画にどのように反映されているか
(3)本年４月に公表された厚生労働省の｢平成28年生活のしづらさなどに関する調査｣によると､18歳以上65歳未満の障がい者の本人平均月収は、「６万円以上〜９万円未満」が最多となるなど､厳しい家計状況が判明している｡当市のアンケート結果からも、障がい者の暮らしの厳しさが読み取れると思うが、認識はどうか
(4)同調査では、65歳未満で福祉サービスを利用していないとする人が53.7％である。当市のアンケートから、「利用していない」との回答はどの程度あり、その理由はどのように認識しているか。また、周知についての今後の課題はどうか
(5)障がいのある人が65歳になると介護保険が優先され、これまでに受けていた障がい者サービスが受けられなくなる事例が、他市等で散見されるが、当市の状況はどうか
(6)障がいのある人の高齢化、「親亡き後」を見据えてのサービス拠点の整備、コーディネーターの配置などをどのように進めていくか
(7)障がいのある子どもの学校教育において、発語は難しくても、パソコン操作によって表現できる子どもへの対応を求める声があるが、「障害のある子ども本人の最善の利益を考慮」する観点から、改善できないか
(8)入所施設の県南地域への設置に向けての検討状況はどうか。ここ１、２年間の関係者との協議状況と今後の見通しはどうか
(9)発達障がい・難病患者を含む、精神障がいのある人への地域包括ケアシステムの構築をどのように進めていくか
(10)難病患者への福祉サービスの周知を進める課題への対策はどうか。また、難病患者への特定医療費の支給はどのように進んでいるか
(11)当市の計画には「均てん化」との言葉があるが、障害区別等の違いにより、障がいのある人の特性が大きく異なることについての認識と 「均てん化｣の意味はどのようか
２　避難所を誰でも安心できる場所にするために
(1)避難所の国際基準としてスフィア基準が注目されている。一人当たりの面積基準を3.5平方メートル以上、女性用トイレは男性用に比べ３倍にするなど、安全で快適に暮らせる基準を当市でも参考にして避難所計画を立ててほしいと考えるがどうか
(2)特に配慮を要する人が入る福祉避難所におけるプライバシーの確保、障がい等の特性に応じた配慮、バリアフリーなどについての計画はどうか
３　国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度について
(1)当市の制度の概要及びここ10年程度の実績はどうか
(2)高額療養費制度の自己負担上限額が15年程度上昇しているが、低所得世帯における上限額の推移はどうか
(3)手持ち金が少なく、入院を控えるという市民の声がある。一部負担金の減免制度の周知を強めていくべきと考えるがどうか
(4)無料・低額診療を実施している医療機関を市が紹介することはできないか