○一般質問

　一関　和一

１　来期の市長・市議同時選挙の実施及び政治分野における男女共同参画の推進に関する法律への対応について
(1)過去連続４回の同時選挙が執行されたが、経費や投票率、有権者の利便性の観点から、選挙管理委員会はどう総括されてきたのか
(2)地方公共団体の財政運営の基本は「最少の経費で最大の効果を上げること」という観点から、来期の市長・市議同時選挙は当然実施すべきと考えるがどうか
(3)公職選挙法の一部改正により、市議選の場合、条例で定めるところにより、当市では選挙運動用のビラが4,000枚を上限に頒布の解禁及び作成について無料とすることができると聞くが、どのような対応を考えているのか
(4)来年は市長・市議選をはじめ、県議選、参議院選、知事選と選挙が目白押しだが、投票率の向上（期日前投票を含む）や有権者の利便性の向上を図るうえで、どのように取り組んでいくのか
(5)去る５月16日、国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が可決・成立し、同法第３条以下には地方公共団体の啓発活動などが求められているが、市選挙管理委員会の同法への見解と対応についてどうか
２　蕨市災害対策基本条例制定等の見通しについて
(1)去る６月26日、政府の地震調査委員会は全国地震予測地図2018年版を公表し、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を首都圏の千葉、横浜、水戸で80％以上、さいたま市で55％と想定されたが、当市ではこの予測をどのように捉えているのか
(2)市民の防災意識の向上をはじめ、市民の生命、身体、財産及び生活を守るための対策を計画的に行い、市民や事業者、市の責務等を明確にし、連携を図り推進することは喫緊の課題である。これらを実行するため、蕨市災害対策基本条例を早期に制定すべきだが、当市はどのように考えているのか
(3)蕨市災害対策基本条例の制定に当たっては、市民との協働の観点から、素案の段階から市民団体等との意見交換会や地域ごとの懇談会をはじめ、市民検討委員会を立ち上げる考えはないか
(4)県想定の「東京湾北部地震」が発生した場合、当市の見解では、建物と家財の被害額が約335億8,000万円、ライフラインなどの被害額を含めるとその２倍程度になると推計された。これらの被害額を見据え、毎年恒常的に襲来する自然災害を鑑みて、新たな基金の創設は行政の責務だと考えるがどうか
３　低所得高齢者世帯及びひとり親世帯へのエアコン設置等の助成について
(1)去る７月23日、気象庁は猛暑に関する異例の記者会見を開き、熱中症予防を呼び掛けたが、今日まで当市の熱中症の症状で救急搬送等されたケースはどの程度あったのか
(2)本年９月現在、当市の65歳以上の人口は17,331人で、率にして23.04％であり、更に75歳以上の人口は11.52％の8,661人、平成29年度の高齢者調査によると、一人暮らし世帯は1,573人にもおよび、高齢者人口は年々増加傾向にあるが、夏冬の冷暖房対策として、当市は高齢者のエアコン設置状況をどのように捉えているか
(3)連日猛暑のなか、高齢者が自宅などの室内で熱中症になるケースも増加している。こうした現状を踏まえ、エアコン未設置の低所得高齢者世帯やひとり親世帯を対象に１台５万円程度の助成制度を設けてはどうか
(4)厚生労働省は６月27日付けの通知により、生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を認めたが、当市はこの制度を今後どのように運用していくのか