○一般質問

　一関　和一

１　敬老祝金制度の抜本的見直しについて
(1)2017年度（平成29年度）決算書によれば、敬老祝金対象者は総数で2,970人、総額6,449万9,049円が支給されているが、�ｮ��市政下の12年間の支給状況の推移と今後10年間の見通しについてはどうか
(2)人生100年時代と叫ばれるなか、持続可能な自治体運営を行う上で、財政負担の抑制は必至であり、県下でもこの制度の廃止や縮減等の見直しが行われている。当市も2025年（令和７年）には対象者の急増で現行の1.4倍以上にも膨らむと推計されているが、現時点でこの支給状況をどのように認識しているのか
(3)隣接市の川口市や戸田市の制度を参照し、現行の７段階を見直し、来年度から賀寿年齢である77歳(喜寿)、88歳(米寿)、99歳(白寿)の３段階に絞るなど抜本的な見直しを図るべきと考えるがどうか
(4)敬老祝金制度を抜本的に見直し、その財源を基に、新たな高齢者福祉事業や子育て世代への支援、子どもの貧困対策等に充当してはどうか
２　幼児教育無償化への対応について
(1)現在、当市の５つの公立認可保育園をはじめ民間認可保育園、小規模保育園の在籍園児数や正規の保育士及び非正規の保育士等の配置状況、あわせて私立幼稚園の在籍園児数はどのようか
(2)従来から保育園の整備事業は、常に財政負担が伴うものと見聞するが、公立及び民間認可保育園、小規模保育園に市は年間どの程度の額を支出しているのか。また、保育料等対財政負担の割合は、どうなっているのか
(3)本年10月１日より消費増税を財源に幼児教育無償化がスタートし、「３歳から５歳児は原則全世帯、０歳から２歳児は条件付きで幼児教育を無償化する」と聞くが、当市の保育行政にどのようなメリット・デメリットが考えられるのか。また、市内の私立幼稚園に就園奨励費や補助金を拠出してきたが、幼児教育無償化に伴い、どのような影響があったのか
(4)現在、市内には１園だけ幼児教育無償化の対象にならない幼稚園類似施設があり、その経営者や先生たち及び保護者たちが危惧の念を抱いていると仄聞するが、過日文科省は「自治体が財政支援をしている場合は、国も支援を検討している」と言明したことを受け、当市はどのような対応を考えているのか
３　都市公園における公募設置管理制度の活用について
(1)都市公園法には、公園施設の建ぺい率の参酌基準を２％、特例として休養施設や運動施設などは10％と規定されているが、現在、市の都市公園の公園施設以外の設置状況はどのようか
(2)2017年（平成29年）に都市公園法が改正され、創設されたのは公募設置管理制度であり、民間活力による新たな都市公園の整備手法を創設し、公園の再生・活性化を推進するために設けられた制度だと聞いている。民間業者が参入しやすい条件を確保するとともに、公園管理の費用の軽減、強いては賑わい創出や質の高い公園整備に繋がると期待され、一部の自治体で取り組まれていると聞くが、当市でも同制度の活用を検討する考えはないか