○一般質問

　一関　和一

１　幼稚園類似施設への緊急支援策と認可外保育施設への立ち入り検査について
(1)幼児教育・保育の無償化制度の基本理念は、全ての子どもが健やかに成長するよう支援することであり､子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものと聞いている｡市は来年４月以降､従前どおり幼稚園類似施設(ひかり幼稚舎)に対し、同額の補助金を支給しようとしているが、無償化の基本理念に準じて､志木市や狭山市のように、市独自に緊急支援をする考えはないか
(2)認可外保育施設を無償化の対象とした場合、国の５年間の経過措置を鑑み、今後、市はどのような指導・巡回等の立ち入り検査を行おうとしているのか
２　コミュニティバスの採算性や利用者数拡充について
(1)平成30年度決算によれば、コミュニティバス３台による総運行経費は、4,795万5,250円で、その内訳は運行収入982万6,000円に対し、市補助金額は3,813万3,000円という数値であったが、３台による総利用者数、１台当たりの年間利用者数及び運行経費、１台１日当たりの利用者数及び運行経費、１便当たりの利用者数及び運行経費はどうであったか。また、過去５年間の利用者数、特に後期高齢者の利用状況についてどう捉えているか
(2)地方自治法第２条第14項の規定を基に、自治体の持続可能性から鑑みて、費用対効果をはじめ、コミュニティバスの目的、重要性、緊急性、優先度、必要性の観点から、１台増便の意義と採算性についてどう考えているか
(3)議会の附帯決議に対し、市の総合的交通政策検討報告書が提出されたが、ほぼ市長マニフェストを忖度した内容であり、到底納得できるものではない。なぜ､外部に委託し第三者的な立場で客観的な判断や意見等を取り入れなかったのか
(4)現在、コミュニティバスは１日１台当たり平均185人の利用数で、しかも市民の利用率は１％以下である。運賃は１人100円でも、400円の市補助金によって運行している現況を鑑みると、１台で年間1,350万円、４台で5,000万円以上の補助金（赤字額）を拠出することになり、あまりにも財政上問題過多である。４台で運行する以前に、現行の３台による利用者の拡充を最優先するべきではないか
３　蕨市消防本部１１９番等通報多言語コールセンター設置について
(1)現在、市内には中国人をはじめ、外国籍の市民が多く在住しているが、その実態はどうか
(2)外国籍の住民が急増するなか、救急車の利用方法や熱中症の予防・対処法など、日本語が不自由な外国人に対し、円滑なコミュニケーションが求められるが、市はこれまでどのような対応をしてきたのか
(3)消防庁は一昨年の１月25日付で、電話通訳センターを介した三者間同時通訳による多言語対応の推進について､各消防本部に通知し、全消防本部の導入を目指していると聞くが、この制度をどのように受けとめ検討してきたのか
(4)この通知を鑑み、１１９番受付時や災害現場等における外国籍の市民との円滑なコミュニケーションを図るため、消防本部に多言語コールセンターを早期に設置する考えはないか
(5)外国籍の市民のために、救急車利用ガイドの多言語化への対応や各種防災訓練への参加の促進についてはどうか
４　元ＮＰＯ法人ベストライフの不正受給額返還状況について
(1)一昨年の３月29日、障害者の介護給付費等2,610万7,122円という未曽有の不正受給問題が発覚し、その後、当事者から平成29年度末の累計で293万1,711円の返還があったと聞くが、今日までの返還状況はどうか