○一般質問

　一関　和一

１　新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取り組み及び今後の課題と対策について
(1)本年４月９日及び10日、市内初の感染が判明した市立病院の助産師２例、及び市内在住者８例の感染状況とその対応について
(2)消防署による感染症が疑われる患者の緊急搬送の有無とその対応について
(3)「緊急事態宣言」に基づく国及び県、当該保健所との連携や対応について
(4)感染が疑われた患者に対するＰＣＲ等の検査状況について
(5)市立病院をはじめ、市内の高齢者施設における「３密」回避の体制や防護服・マスク等の充足度について
(6)「緊急事態宣言」の下、市内小・中学校や認可保育園をはじめ、市内公共施設の休館の状況について
(7)蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部の体制陣容とこれまでの活動状況について
(8)国による１人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、給付が遅すぎる等々の声が渦巻いているが、オンライン申請をはじめ、５月15日付の早期申請や通常の郵送申請、また、ＤＶ被害者、外国籍市民、生活保護者、ネットカフェ難民等の取り扱いを含め、現時点での申請件数や給付状況について
(9)高齢者等に対する新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺の予防策について
(10)市民や事業者に対する国や県のコロナ対策支援制度の活用はどのように把握しているのか
(11)本市独自の緊急支援対策の第１弾、第２弾の申請及び給付状況について
(12)去る５月25日に「緊急事態宣言」が解除されたが、予断を許さず、この秋冬に第２波、第３波の感染が再燃すると言われている。これまでの経緯を踏まえて、どのような対策を考えているのか
(13)最も困窮しているひとり親家庭への更なる支援策を講じる考えはないか
(14)政府専門家会議で提言された「新しい生活様式」の啓発をどう行っていくのか
(15)近い将来、新型コロナウイルス感染症が終息しても、その後、未曽有の経済不況に見舞われると危惧されている。市財政においては大幅な税収減で歳出過多に陥ると考えるが、この影響をどのように捉えているのか
(16)今後は市財政の健全化を図るとともに、持続可能性の視点からも、より「集中と選択」の観点に立ち、緊縮財政を取らざるを得ないと判断するが、どのように考えているのか
２ 環境省が提唱する「2050年ゼロカーボンシティ」への取り組みについて
(1)地球温暖化対策の新しい国際ルールである「パリ協定」が今年度からスタートする中で、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出の削減とその対策が全ての国に義務付けされており、県も照応して努力されていると聞くが、市はどのように受け止めているのか
(2)2016年度（平成28年度）の埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書によれば、ＣＯ２の排出量は1990年度（平成２年度）の335,500ｔから2016年（平成28年）には238,800ｔと28.8％削減されたと明記されているが、今後、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す考えはないか
(3)環境省によると本年４月１日現在、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体は東京都、大阪府、神奈川県をはじめ、埼玉県では秩父市がいち早く名乗りを上げ、93に上ったということだが、当市の現状認識と取り組みはどうか
(4)これまで温室効果ガス削減を目指し、ＬＥＤ照明や太陽光発電設備の導入促進を提言してきたが、今後、市の公用車購入の際、電気自動車（ＥＶ）等の次世代自動車の導入を順次図る考えはないか。また、新庁舎には公用車の充電設備を配備してはどうか