○一般質問

　一関　和一

１　コロナ禍による今後の市財政への影響と対応について
(1)未曽有の新型コロナウイルス感染症が社会全般に大きな影響を及ぼす中、地方自治体は感染拡大への対応と地域経済の活性化の両立に向け、総力を挙げて取り組んでいる。当市も例外なく、国や県と連携して新型コロナ緊急対策として第１弾から第３弾、そして第４弾を矢継ぎ早に展開し、市民の命と暮らしを守ろうと懸命に尽力していることは多とするが、2020年度（令和２年度）一般会計をはじめ特別会計及び企業会計の歳入歳出予算へのコロナ禍による具体的な影響はどのようか
(2)2020年度（令和２年度）一般会計当初予算における自主財源の主たる市税総額は116億2,000万円を見込んでいるが、現時点での市民税及び固定資産税の納付状況はどのようか
(3)2019年度（令和元年度）決算ベースで滞納債権額は公債権及び私債権含めて総額約11億3,624万円となり、滞納整理策に一定の成果が見られるが、今年度、コロナ禍の影響により滞納整理はどのようか
(4)去る10月１日新座市では、コロナ禍の影響による市税などの大幅減収が予想され、財政調整基金を全額取り崩しても来年度予算で約25億円の財源不足が生じる試算が出たとして、市長名で「財政非常事態宣言」が発せられたと聞くが、当市はこれをどう受け止めたか。また、当市の見通しはどのようか
(5)コロナ禍の影響により、市税や地方交付税の大幅減収が見込まれる中、持続可能な財政運営を図るうえで大きな意味を持つ2021年度（令和３年度）蕨市予算編成方針はどのようか。また、その際、積極財政と緊縮財政の選択肢への考え方についてはどのようか
２　改正マンション管理適正化法等に伴う課題と対策について
(1)2016年（平成28年）３月議会で、改正耐震改修促進法に伴う民間分譲マンション等の耐震診断実施状況を質したところ、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建築された分譲マンション等は42棟現存し、その内２棟は耐震診断及び耐震改修を実施しているとのことだったが、その後の実施状況はどうか
(2)2000年（平成12年）当時、マンションの管理問題が社会的に大きくクローズアップされた中、マンション管理適正化法が公布され、翌年施行され、管理組合による「マンション管理適正化方針」の策定やマンション管理士資格の創設、国や地方自治体による情報提供等の措置等々の施策が設けられたと聞くが、当市におけるこの法に基づく対応は、これまでどうであったのか
(3)昨今、マンション老朽化に伴う修繕を巡るトラブルや事故、居住者の高齢化による管理組合の担い手不足など深刻な問題が起こる中、本年６月、国は「改正マンション管理適正化法等」を公布したが、その主な改正の概要について、どのように認識されているのか
(4)今回の法改正は、文字通りマンション管理の適正化を図ることによって、老朽化に伴う問題の予防・解決をすることが目的で公布後２年以内に施行されると聞くが、今後、国による基本方針の策定に基づく県との連携、市の措置としての「管理計画認定制度」や管理適正化のための指導・助言等への対応をどう考えているのか。また、同改正法の周知方法をはじめ、市に専門の相談窓口を設けてはどうか
(5)法施行に先駆け、戸田市は今年度から２年をかけて、市内全てのマンションの管理状況を調査する予定だと聞くが、当市でも同様にマンション管理の実態調査をすべきと考えるがどうか
(6)改正マンション建替等円滑化法も同時に公布されたが、これは当市にどのような影響を齎すのか
３　北町地区における経年劣化した市道補修工事実施の見通しについて
(1)路面性状調査を行った2014年度（平成26年度）から2018年度末（平成30年度末）の５年間で、Ｄランクの19％に当たる1,375ｍが改修され、未改修は5,845ｍだと聞いているが、その後の進捗状況はどのようか
(2)2019年（平成31年）３月議会での市の見解によると、再度の路面性状調査を行い、安全性や交通量等を踏まえ優先度を見極めていくとのことだったが、その後具体的にどのような計画修正がされたのか
(3)ここ数年、北町地区の沿道住民から往来する車による家屋の振動が激しく生活に支障を来たしている等々の苦情が多く寄せられている。例えば、北町新通り（市道25−02号、21−19号）をはじめ、蕨高北通り（市道25−01号）、マルエツ北町店北通り（市道25−21号）等が該当するが、その要因や経年劣化状況を踏まえ、早期の補修工事が望まれるが、今後の見通しはどうか