○一般質問

　一関　和一

１　2050年脱炭素化社会に向けて「ゼロカーボンシティわらび宣言」の早期表明等について
(1)昨年12月25日、国は2050年の脱炭素化に向けて「グリーン成長戦略」を正式発表し、家庭、運輸、産業の各部門のエネルギー利用をできるだけ電気で賄い、使用量が増える電力部門では再生可能エネルギーの導入を加速させていくと聞くが、当市は国に照応してどのように受け止めているのか
(2)昨年６月議会において、環境省が地球温暖化対策の一環として全国の自治体に「ゼロカーボンシティ宣言」を呼びかけ、当時は東京都をはじめ、県下ではいち早く秩父市が名乗りを上げるなど93もの自治体が宣言を表明したことから、本市にも宣言するよう促したが、消極的姿勢が示された。しかし、本年２月25日時点では、東京都・京都市・横浜市をはじめとする全国の281自治体（33都道府県、166市、３特別区、61町、18村）が矢継ぎ早に宣言を表明し、県下でもさいたま市をはじめ、徐々に広がりを見せており、当市も否応なしに対応が迫られているがどうか
(3)温室効果ガス削減を目指し、新年度予算における道路照明灯や公園灯のＬＥＤ化をはじめ、新庁舎にも初の太陽光発電設備の導入が図られているが、今後、暗澹とした市立病院を手始めに学校施設や社会教育施設等へ計画的に導入・推進を図る考えはないか
(4)昨年12月、国（経済産業省）は2030年（令和12年）半ばを目途にガソリン車を無くし、全てを電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などにする目標を掲げたが、今後、官民問わず次世代自動車への切り替えが迫られることから、公用車の全面次世代自動車化への移行や市民に向けての普及・啓発において、どのような方策を考えているのか
２　財政難下における敬老祝金制度の早期見直しについて
(1)コロナ禍の影響により、全国の地方自治体は財政面で苦慮し、未曽有の税収減に対応するため、地方交付税増収への期待をはじめ、財政調整基金での補填、新たな起債調達、新規事業の凍結、既存事業の見直し等々、様々な対策を講じて克服しようとしている。一方、当市の場合、経常経費の抑制のため、新規及び既存の事業の見直しを行う上で、敬老祝金を含めてどのように予算を査定したのか
(2)2019年度(令和元年度)の決算概要報告書によれば、敬老祝金支給対象者は年々増加し、総数で3,161人、支給総額は68,760,000円となっているが、�ｮ��市長の市長就任時と比較してどうか。また、団塊の世代が全員、後期高齢者となる2025年問題を見据えてどのような事態が待ち受けているのか
(3)近隣市をはじめ、県下における敬老祝金の支給状況について、どのように認識されているのか
(4)これまで敬老祝金制度の抜本的見直しを行い、その財源を新たな高齢者福祉事業や子育て世代への支援策に充当してはどうかと提言してきたが、今回、こども医療費において18歳までの入院医療費無料化を実施し、今後の財政負担を考慮した場合、今が適時適切な見直しの時期だと考えるがどうか
(5)近隣市の川口市や戸田市の制度を参照し、現行の年齢区分８段階から賀寿年齢である77歳(喜寿)、88歳(米寿)、99歳（白寿）の３段階に至急見直しを図るべきだと考えるがどうか
３　旅券（パスポート）申請・交付事務窓口の新設について
(1)旅券（パスポート）は、日本国民が国外に渡航する際、日本国政府が自身の国籍や身分を証明し、安全に旅行等ができるよう外国政府に保護と援助を要請する「公文書」であり、有効期間は10年間または５年間で、国内では身分証明書としても使用されている。当市民がこの旅券を取得するための申請から交付までの手続きはどのようか
(2)2019年（令和元年度）、本県の旅券発行件数は256,980件で全国第５位となっていると聞くが、当市におけるここ10年間の発行件数はどの程度か
(3)2007年（平成19年）の旅券法改正により、都道府県に限定された旅券発行事務は、市区町村へ権限移譲が始まり、2018年（平成30年）末までに県下では36市22町１村に移譲され、43の市町村窓口で申請受理及び交付が行われている。一方、当市は未だ未設置のままになっているが、その背景と理由についてはどのようか
(4)2023年（令和５年）秋の新庁舎落成に伴い、市民サービス及び利便性向上の一環として、市民課に旅券窓口を新設する考えはないか