○一般質問

　一関　和一

１　コミュニティバスルート拡充による利用状況と費用対効果等について
(1)コミュニティバスルート拡充は、利用者の利便性が高まるとはいうが、以前の３台運行でも利用率は総人口の１％未満であり、１台増便すれば年間5,000万円以上の赤字を生むと警鐘を鳴らした。しかしながらこれに聞く耳も持たず、昨年３月27日に見切り発車してしまった。昨年４月から本年３月までのこの１年間、コロナ禍での各ルートの利用状況はどのようか
(2)2019年度(令和元年度)決算ベースによれば、コミュニティバス３台による総運行経費は5,944万９千円で、その内訳は運行収入932万３千円に対し、市補助金(赤字分)は実に5,012万６千円で、その割合は15.7％対84.3％となり、巨額の血税乱費という結果であった。そこでルート拡充後の2020年度(令和２年度)の総運行経費や市補助金(赤字分)の額をはじめ、１台当たりの年間及び１日当たりの運行経費及び市補助金(赤字分)の額とその比率、並びに各ルート別の営業係数はどうであったのか
(3)昨年、北町地区でコミュニティバスと乗用車の自動車事故を目の当たりにしたが、他市では死亡事故もあったと聞く。これまでの交通事故件数と対応はどのようか
(4)コロナ禍におけるさらなる感染拡大の中、昨年４月７日から５月25日まで第１回目の緊急事態宣言が発出され、続く本年１月８日から３月21日まで第２回目が発出された。現在ではまん延防止等重点措置の対象地域に指定され、市民生活に多大な影響を齎している。いずれも不要不急の外出の自粛が求められていたが、この間コミュニティバスの運行にどのような影響があったのか
(5)遅まきながら、ワクチン接種がやっと始まり、当市でも保健センターでの集団接種が５月16日から開始されたと聞くが、高齢者等の接種会場へのアクセスとして何らかの形でコミュニティバスを利用できないか
(6)ルート拡充後の利用状況を鑑み、費用対効果を主眼にその課題と対策をどのように考えているのか
２　学校給食費の公会計化等について
(1)当市の小・中学校の学校給食費の徴収方法は、口座振替が主たるものと聞くが、これまで具体的にどのように対応され、管理運営はどうされてきたのか
(2)2019年度（令和元年度）決算ベースにおける学校給食費の滞納繰越額は270,456円となっている。その委細とともに、学校給食法第11条第２項で、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると定められているが、これまでどのような債権回収が行われてきたのか
(3)学校給食費の徴収・管理業務を巡っては、2019年(令和元年)１月、中央教育審議会が「学校・教員の本来的な業務ではない」などと答申し、同年７月文部科学省は学校給食費を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移す「公会計化」を促す指針を示しているが、どのように受け止めているのか
(4)学校給食費の公会計化は、学校の働き方改革の一環として文部科学省が推奨し、８政令指定都市をはじめ全国的に多くの自治体に広がりを見せているが、そのメリット・デメリットの検証を含めて、今後どのように対応していくのか
３　離婚時養育費確保支援事業について
(1)国（厚生労働省）の2019年（令和元年）人口動態統計によると、婚姻件数は７年振りに増加し、599,007組であったが、一方で離婚件数は208,496組で前年度より163組増加したと公表された。当市におけるここ10年間の婚姻件数並びに離婚件数はどのような状況か
(2)離婚後の母子世帯の平均年収は、100万円未満が22.3％、100万円以上200万円未満が35.8％と、実に母子世帯の約６割が年収200万円未満の困窮状態に陥っていると聞くが、当市のひとり親世帯数の推移やその生活実態をどのように認識されているのか
(3)養育費とは、未成熟子のいる父母が離婚した後、子どもと離れて暮らすことになった親（非監護親）が子どもと暮らす親（監護親）に支払うお金のことで、原則として請求した時点から20歳になるまでと聞いている。しかし、国（厚生労働省）が発表している2016年(平成28年)全国ひとり親世帯等調査によれば、現在養育費を受けている母子世帯の割合は24.3％で、実に４世帯に１世帯しか養育費を受け取れていないことが判明し愕然としたが、当市のひとり親世帯の養育費の受け取り状況はどのようか
(4)昨今、子どもの貧困の原因となる養育費の不払いが社会問題化する中、離婚相手と養育費を取り決めたひとり親世帯に対し、確実な受け取りを支援する民間の保証会社との間で養育費の保証契約を結んだ場合、保証料の一部を助成する事業が全国では兵庫県明石市をはじめとして広がりを見せている。幸いにして、2019年（令和元年）５月に成立した改正民事執行法が養育費の不払い解消の後押しとなる中、当市も離婚時養育費確保支援事業を検討する考えはないか