○一般質問

　一関　和一

１　「蕨市災害対策基本条例」及び「蕨市災害対策基金条例」の早期制定について
(1)我が国は世界でも自然災害が特に多い国として有名であり、例えば、地震では国土が全世界の１％未満であるにもかかわらず、発生率は約２割に達しており、自然災害による被害額も全世界の総被害額の２割以上を占めていると言われている。その証拠に毎年大規模災害が矢継ぎ早に起こるようになっており、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響がその背景にあるとのことだが、その点についてどのように認識しているのか
(2)昨今、毎年のように台風や地震等の自然災害が全国各地で頻発し、甚大な被害が発生しているが、当市に起こる自然災害は具体的にどのように想定されているのか
(3)毎年実施している市民意識調査によれば、防犯・防災に対する関心度は特に高い。そこで戸田市が行ったように市民の防災意識に関するアンケート調査を実施し、市民ニーズを把握してはどうか
(4)戸田市に倣い、本条例を制定する過程で、市民検討会議を設置し、専門家を含めた多くの市民の意見や要望等を集約してはどうか
(5)戸田市では一早く2019年(令和元年)12月議会で「戸田市防災減災基金条例」が成立し、2021年（令和３年）３月議会で「戸田市防災基本条例」が制定された。これによって自助・共助・公助の考え方の下、市民・事業者・市及び議会の責務と役割を明確化し、防災に関する基本的事項を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、災害に強いまちを実現するとの大義が具現化された形となっている。当市でも遅きに失した感があるものの、大局を踏まえ、市民の命と財産を守る使命と責務を鑑み、同様の条例を一刻も早く制定してはどうか
２　「(仮称)蕨市社会福祉施策審議会」の設置等について
(1)地方自治法第138条の４第３項には、地方公共団体は条例に定めるところにより、審議会等の機関を置くことができると明記されているが、各種審議会をはじめ、行政委員会の設置数及び開催状況はどうか
(2)2003年（平成15年）６月１日に「蕨市男女共同参画パートナーシップ条例」が施行されて以来、早18年の歳月が経つが、男女共同参画推進の観点から、女性委員の積極的登用はどの程度図られてきたのか
(3)今日、少子高齢化問題をはじめ、2025年問題、ひとり親世帯の貧困問題や児童及び高齢者虐待問題等の多くの諸課題が山積し、行政も対応に苦慮されている。そこで、市長の諮問に応じ、市の重要な社会福祉施策を審議する「（仮称）蕨市社会福祉施策審議会」を新たに設置してはどうか
３　元ＮＰＯ法人ベストライフによる障害者介護給付費不正受給額の返還状況について
(1)本件は蕨市政史上、障害者福祉を食い物にした最悪の一大不祥事であり、本来ならば詐欺罪として刑事告訴すべき事犯であるが、原資は血税であることから、市の最終判断で当事者から不正受給額約2,610万円の回収を最優先することとし、以後５年あまりの歳月が経過した。議会での度重なる追及もあって、市は返還額の増額や個人資産の差し押さえ等を進めながら早期の返還を求めていくとのことだが、現時点での返還状況はどのようか。また、今後の完済までの見通しについてはどうか