○一般質問

　一関　和一

１　新庁舎への「外国人総合相談窓口」の設置について
(1)本年６月１日現在、当市の外国人人口は7,571人で、総人口の約１割を占めるようになったと聞くが、ここ５年間の推移及び在留資格を持つ永住者数とその割合についてはどのようか
(2)昨年、市は多文化共生指針の策定にあたって、日本人住民と外国人住民の各1,000人を対象に「多文化共生市民意識調査」を実施したと聞くが、その結果を踏まえて、現状と課題についてどのように受け止めているのか
(3)近年、外国人住民が増加傾向にある中、日本人ならば「○○の窓口へどうぞ」と言えるところが、外国人の場合、言語の問題をはじめ様々な障壁がある中で、これまで市の市民課窓口での対応は具体的にどのように行ってきたのか
(4)当市も例外なく外国人人口は年々増加し、市民課窓口での外国人住民への対応も多様化・複雑化していると聞いている。多文化共生社会を形成する上で最重要課題として、生活全般に係る外国人住民への情報や相談に多言語対応できる「一元的相談窓口」の設置・運営が全国的にクローズアップされている。現在、国（法務省）の財政的な支援を受けて189の自治体が「外国人総合相談窓口」を運営しているが、当市も新庁舎竣工に合わせて同様に「外国人総合相談窓口」の設置を検討する時期に来ているのではないか
(5)県下において「外国人総合相談窓口」を設置している自治体数や国(法務省)の外国人受入環境整備交付金の活用状況をはじめ、当市で「外国人総合相談窓口」を設置する場合、その課題と対策についてどのように考えているのか
２　高齢者向けのスマホ講座の開設等について
(1)内閣府の調査によれば、60歳代の25％、70歳以上の57.9％がスマートフォンやタブレットを使用せず、また総務省によるとスマートフォンを使えない高齢者が約2,000万人いるとされており、オンライン化が進む中「デジタル格差」が拡大する恐れがあると指摘されているが、市はこの現状をどう受け止めているのか
(2)去る５月18日、総務省はスマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な高齢者等を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約1,800カ所で順次開始するという「デジタル活用支援推進事業」を発表した。行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、全国の自治体では公民館などで「スマホ講習会」を開設するケースが多く見受けられるが、講習会を実施することで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会を実現するため、当市はどのように対応されるか
(3)いわゆるガラケーといわれる従来型の携帯電話が近い将来、段階的に使用できなくなると聞くが、今後、高齢者等がスマートフォンを購入する場合、自治体が独自に費用の一部を補助する動きや、無償貸与することなどが全国に広がっており、当市も喫緊の行政課題として検討する考えはないか
３　北小学校通学路における歩行者用信号機未設置問題について
(1)過去10年間における地域住民等からの信号機設置要望件数に対して、実際に設置が実現した件数はどのようか
(2)信号機の設置及び運用は、埼玉県公安委員会が行っており、当市では現在114カ所に設置され、そのうち歩行者用信号機が86カ所設置されていると聞いている。また、各学校の通学路の点検は毎年、年度当初に実施しているようだが、通学路における歩行者用信号機の設置状況はどのようか
(3)３年前の2018年（平成30年）６月議会で、当時新１年生の保護者の要望を受け、北小学校の通学路の２カ所に歩行者用信号機の設置を提案したが、今尚、未設置のままである。これまで市や教育委員会はどのような働きかけをしてきたのか。また、今後の設置見通しはどうか