○一般質問

　大石　幸一

１　大規模災害時における公共施設の安全確認について
(1)本市における応急危険度判定士の登録者数は何名か。また、そのうち市内在住者及び市内在勤者はそれぞれ何名か
(2)市内在住者のうち勤務先が市外である応急危険度判定士は何名か。また、市外在住の登録者は何名か
(3)大規模地震等の発災後、避難施設となる学校や公民館等に速やかに参集し、判定活動に従事できる応急危険度判定士を何名程度見込んでいるのか
(4)発災後、多数の公共施設等について応急危険度判定が必要となることが想定されるが、判定を実施する施設の優先順位は定められているのか
(5)発災後、応急危険度判定士が速やかに参集できない避難施設について、判定士による判定が行われるまでの間、施設をどのように取り扱うのか。また、判定が終了するまで施設内に立ち入ることはできないのか
(6)発災時、学校に児童・生徒、公民館等に利用者がいる状況において、応急危険度判定士が到着するまでの間、施設を継続して使用できるか否かについて、誰がどのような基準に基づいて判断するのか
(7)授業中に震度６強・７程度の地震が発生した場合、児童・生徒の身の安全を確保した後、安全な場所へ避難するまでの基本的な手順をどのように想定しているのか。また、学校内において地震発生後に児童・生徒を避難させる「安全な場所」をどのように定めているのか
(8)休み時間、登下校時間帯、給食時間等、児童・生徒が教室以外に分散している場合についても避難方法を定めているのか
(9)公民館の開館中に震度６強・７程度の地震が発生した場合、利用者の身の安全を確保した後、安全な場所へ避難誘導するまでの基本的な手順をどのように想定しているのか。また、公民館内及びその周辺において、地震発生後に利用者を避難させる「安全な場所」をどのように定めているのか
(10)発災後、学校や公民館の施設管理者等が安全確認を行う際、校舎、体育館、渡り廊下、昇降口、公民館の各諸室や共用部分等、具体的に確認すべき場所や箇所は、施設ごとにあらかじめ定められているのか
(11)各学校・公民館について、地震発生後に重点的に確認すべき柱、梁、壁、天井、外壁、ガラス、設備等は具体的に特定されているのか。また、それらの確認箇所は学校・公民館ごとの建築構造、築年数、改修履歴等を踏まえて設定されているのか
(12)確認箇所を設定する際、建築担当職員や建築士等、建築に関する専門的知識を有する職員が実際に校舎を確認しているのか
(13)教職員や公民館職員と建築担当職員が、それぞれの施設内を実際に確認しながら、地震発生後に確認すべき場所や箇所について共通認識を持つ機会は設けられているのか
(14)建築担当、教育委員会、学校が平時から連携して、学校ごとの「震災時一次安全確認カルテ」を作成する必要性について、どのように考えるか
２　被災者支援システム導入の現状と課題について
(1)大規模災害発生時、被災者の把握から住家被害認定、罹災証明書の発行、被災者台帳の作成、各種支援、生活再建に至るまで、本市ではどのような体制で対応することとしているのか
(2)避難者情報、住家被害認定、罹災証明、福祉、住宅、各種給付等、複数部署が保有する被災者情報について、本市では一人の被災者を単位として横断的に把握できる仕組みとなっているのか
(3)現在、本市が大規模災害時に使用することを想定している被災者支援に関するシステムにはどのようなものがあり、どの部署が管理・運用することとなっているのか
(4)大規模災害が発生した場合、市民生活部安全安心課には、被害情報の収集、災害対策本部の運営、避難対応、国・県・消防・警察等関係機関との連絡調整等、多くの業務が集中することが想定される。そこで改めて、大規模災害発生時に市民生活部安全安心課が担う主な業務と役割について、どのように定めているのか
(5)市民生活部安全安心課が災害応急対応に集中する必要がある中で、罹災証明、被災者台帳、福祉、住宅、各種生活再建支援まで防災部局に集中させるのではなく、被災者支援については別の全庁的な体制で対応する必要があると考えるが、見解はどのようか
(6)被災者支援が複数部署にまたがる全庁的業務であるならば、それぞれの部署を横断して、被災者支援全体を調整し、進捗を管理する部署を明確にする必要があると考えるが、本市ではどの部署がその役割を担うのか
(7)被災者支援は税務、建築、福祉、市民、住宅、情報政策等、一つの所管部署では完結しないことから、全庁的な政策調整機能を持つ政策・企画部門が横断的な調整を担う体制も一つの方法と考えるが、見解はどのようか
３　大規模災害時における公共施設のエネルギー確保について
(1)熊本地震では大規模停電が発生し、避難所の電力確保が課題となった。本市でも、大規模災害による停電は想定される。学校体育館や公民館の空調設備は、電力が停止した場合でも稼働できるのか。また、非常用電源等により空調設備を稼働できる施設はどの程度あるのか
(2)過去の災害の教訓を踏まえ、避難所となる学校体育館及び公民館において、ＬＰガス、非常用発電設備、蓄電池等、既存の送配電網だけに依存しない代替エネルギーを確保する必要があると考えるが、見解はどのようか
(3)学校体育館及び公民館等の公共施設において、ＬＰガスをはじめ、非常用発電設備、蓄電池等の代替エネルギーについて、既存設備を活用した場合も含め、導入方法、必要容量、連続稼働時間、整備費用、国・県の補助制度等の調査・検討を行い、令和９年度予算に必要な経費を計上する考えはないか