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議案等の詳細情報

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認定第1号　令和６年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
令和7年9月3日
議案番号
認定第1号
議決年月日
令和7年9月30日
議決結果
認定

提案理由

　令和6年度一般会計は、282億円の当初予算に8回の追加補正と繰越明許費が加わり、予算総額を320億9,804万3,000円といたしました。
　決算額は、歳入325億9,661万7,548円、歳出305億250万5,325円で、歳入歳出差引額は20億9,411万2,223円となりました。
　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は17億349万1,223円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、地方交付税や地方特例交付金が増となった一方で、繰入金や市債などの減により、総額で1.1パーセントの減となりました。
　また、歳出では、民生費や土木費が増となった一方で、総務費などの減により、総額で0.9パーセントの減となりました。
　普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、公債費の増などにより前年度比0.5ポイント増の8.6パーセント、「経常収支比率」は、扶助費や補助費等の増などにより2.2ポイント増の92.4パーセントとなりました。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第1款市税は、124億3,952万4,306円と、前年度と比較して1億7,303万5,470円、率で1.4パーセントの増となりました。企業収益の増などにより法人市民税が増となったほか、評価替えに伴う地価の上昇などにより固定資産税及び都市計画税も増となりました。
　第2款地方譲与税は、1億2,219万3,000円、第3款利子割交付金から第8款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　第9款地方特例交付金は、住民税における定額減税や住宅借入金等特別税額控除による減収分の補てんとして、4億2,477万5,000円、第10款地方交付税は、普通交付税29億9,406万7,000円、特別交付税1億3,325万2,000円の総額31億2,731万9,000円であり、普通交付税は、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度と比較して4億4,789万9,000円の増となりました。
　第11款交通安全対策特別交付金は505万2,000円、第12款分担金及び負担金は、保育料負担金や留守家庭児童保育料負担金など、2億1,109万6,957円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億720万9,761円となりました。
　第14款国庫支出金は、蕨駅西口市街地再開発事業に係る補助金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などが増となったことにより、前年度比0.9パーセント増の72億777万8,553円、第15款県支出金は、市街地再開発促進事業費補助金や国民健康保険基盤安定負担金の増などにより、前年度比7.6パーセント増の19億8,166万6,309円となりました。
　第16款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、1億763万7,299円、第17款寄附金は、1,730万3,780円となりました。
　第18款繰入金は、財政調整基金から1億7,207万1,000円、公共施設改修基金から2億4,000万円、ふるさとわらび応援基金から1,000万円、森林環境譲与税基金から42万円及び蕨駅西口市街地再開発事業基金から1,000万円を繰り入れ、第19款繰越金は、前年度繰越金として21億8,249万8,016円、第20款諸収入は、戸田ボートレース企業団からの配分金の増や学校給食費の増などにより、前年度比29.2パーセント増の11億2,020万6,676円となりました。
　第21款市債は、橋りょう改修や駅西口市街地再開発、学校体育館空調設備整備など、7億4,320万円を借り入れました。
　これにより、一般会計における令和6年度末の市債現在高は174億2,033万4,042円、臨時財政対策債を除きますと、77億540万6,454円となっております。
　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
　第1款議会費は、議会運営に要する経常的経費など、2億3,835万4,493円となりました。
　第2款総務費は、前年度比43.1パーセント減の25億9,475万3,984円となりました。家庭用防犯カメラ設置費への補助や街なか防犯カメラの増設をはじめ、自治体情報システムの標準化に対応するための環境整備や市民会館改修事業、衆議院議員選挙事務などを実施いたしました。
　第3款民生費は、前年度比4.2パーセント増の143億6,571万7,518円となりました。中等度難聴の高齢者に対する補聴器購入費への助成をはじめ、18歳までのこども医療費完全無料化のほか、地域福祉計画やこども計画の策定などを実施しました。また、ひとり親家庭及び低所得世帯の子どもを対象とした学習支援や大学受験料等の助成のほか、国の物価高騰重点支援給付金に加え、市独自のひとり親家庭等への給付金給付事業などを実施いたしました。
　第4款衛生費は、前年度比17.6パーセント増の31億1,620万2,226円となりました。新型コロナウイルスワクチンの定期接種や帯状疱疹ワクチン接種費用への助成をはじめ、群馬県片品村と連携したカーボンオフセット事業の推進、スマートウエルネスシティ推進に向けたアクションプランの作成及びウォーキングイベントを開催したほか、産後ケア事業や歯周疾患検診の拡充などを実施いたしました。
　第5款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費など、621万4,551円、第6款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、「プランターファームinわらび」の推進など851万9,443円を執行いたしました。
　第7款商工費は、前年度比65.0パーセント減の2億5,384万1,932円となりました。中心市街地活性化のための新プラン策定をはじめ、市役所仮設庁舎跡地の利活用について、中山道へ新たな「にぎわい交流拠点」を整備するための計画づくりを進めたほか、群馬県片品村や栃木県大田原市に宿泊する市民への宿泊費助成などを実施いたしました。
　第8款土木費は、前年度比16.8パーセント増の33億1,278万2,518円となりました。橋りょう長寿命化に向けた改修事業をはじめ、駅西口地区市街地再開発事業に対する組合への補助や富士見公園内野球場改修工事、錦町地区１号公園整備工事の設計などを実施したほか、錦町土地区画整理事業や公共用地先行取得事業への繰出金、公共下水道事業への負担金を執行いたしました。
　第9款消防費は、前年度比4.4パーセント増の10億1,236万2,542円となりました。防災行政無線設備や土のうステーションの増設をはじめ、災害救助用資機材搬送車の整備や消防団への救助避難ボートの整備、消防団第6分団の消防ポンプ自動車を更新したほか、消防本部庁舎の仮眠室個室化改修工事の設計などを実施いたしました。
　第10款教育費は、前年度比16.4パーセント増の27億4,035万824円となりました。学校施設の整備では、西小学校、中央東小学校、塚越小学校の体育館への空調設備設置、及び、東小学校、南小学校、中央小学校のトイレ改修工事の設計、第二中学校の屋上防水及び外壁改修工事などを実施いたしました。このほか、第4次生涯学習推進計画の策定をはじめ、西公民館等複合施設建設工事の設計や第2子以降の学校給食費の無償化、小中学生や親子を対象とした自然体験ツアーなどを実施いたしました。
　第11款公債費は、長期債の元利償還金として17億1,637万149円、第12款諸支出金は、土地開発公社への利子補助や市立病院建設基金、ふるさとわらび応援基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、11億3,703万5,145円を執行いたしました。
　なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料を、また、認定第2号以下第9号までの特別会計、企業会計の詳細についても、決算概要報告書、あるいは事業報告書をご参照願います。　

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