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議案等の詳細情報

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認定第1号　平成２９年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
平成30年8月30日
議案番号
認定第1号
議決年月日
平成30年9月28日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「平成２９年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　平成２９年度の一般会計につきましては、２３６億９千万円の当初予算に、４回の追加補正と、平成２８年度の繰越明許費が加わり、最終予算の総額を２４０億２，７４０万７７１円といたしました。
　事業執行につきましては、市民の皆さんが安全に安心して暮せるよう、市民生活や福祉、教育など幅広い事業に取り組むとともに、２８年度予算の繰越事業である個人番号カード製造・発行等事業や臨時福祉給付金給付事業などを執行いたしました。
　その結果、決算額は、歳入２４５億８，５８５万４，５８３円、歳出２２８億２，８０３万１，６９７円で、歳入歳出差引額は１７億５，７８２万２，８８６円となりました。
　このうち、上戸田川整備事業負担金として翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、１７億２，８８２万２，８８６円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入におきましては、市税収入で、個人市民税の増や収納率の向上などにより２．７パーセントの増となったほか、錦町スポーツ広場整備事業債などの市債が増となったことなどにより、総額は１．８パーセントの増となっております。
　また、歳出におきましては、民生費や土木費の減などにより、２．０パーセントの減となっております。
　次に、普通会計を基準とした財政指標を見てみますと、「公債費負担比率」は、公債費の増により、前年度と比較して０．１ポイント増の８．４パーセント、「経常収支比率」は、人件費など、分子である一般財源充当の経常経費が減となったことに加え、市税や地方消費税交付金など、分母である経常一般財源の増などにより、４．３ポイント減の８４．６パーセントとなっております。
　市といたしましては、このような現状を踏まえ、健全な財政運営を基本に、税収入をはじめとした財源の確保に一層努めるとともに、事業の選択と重点化により歳出の抑制を図り、簡素で効率的な行政運営に今後とも努めてまいる所存であります。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、１１６億６，１９０万１，３２７円の収入済額であり、前年度と比較して３億９０７万４，７６３円、率で２．７パーセントの増となっております。
　マイナス金利政策の導入による金融業の収益減少などにより、法人市民税が減となった一方、雇用回復や給与所得の伸びなどにより個人市民税が増となったほか、加熱式たばこの急速な普及により、市たばこ税も増となっております。
　第２款地方譲与税は、地方揮発油譲与税などの減収により、総額１億１，４８６万９千円の収入済額となっております。
　第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款自動車取得税交付金においては、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　第８款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に伴う減収の補てんとして、５，２４２万４千円の収入済額となっております。
　第９款地方交付税は、普通交付税として１４億６，５１２万３千円、特別交付税として１億２，０５４万５千円、総額で１５億８，５６６万８千円となっております。
　普通交付税の算定では、前年度と比較して、臨時財政対策債への振り替え額の増により　基準財政需要額が減となったことなどから、２，８７０万７千円の減となっております。
　第１０款交通安全対策特別交付金は、前年度からやや減少し、７９５万４千円、第１１款分担金及び負担金は、民間認可保育園の増設などによる保育料負担金の増などから、前年度比９．２パーセント増の２億９，２７９万４，１３０円となっております。
　第１２款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、自転車等駐車場登録手数料など、総額で２億８，５６０万５，１０２円となっております。
　第１３款国庫支出金は、公共施設の耐震化事業などに充当する社会資本整備総合交付金の減などにより、前年度比１．０パーセント減の４４億３，８４４万２８円となっております。
　第１４款県支出金は、民間認可保育園の増などによる子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度比３．４パーセント増の１２億７，７４７万１，８３０円となっております。
　第１５款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、１億６，３８５万５，４３６円、第１６款寄附金は、前年度比２１．０パーセント減の１，５７９万５，０６０円となっております。
　第１７款繰入金では、財政調整基金から５６０万４千円、公共施設改修基金から１億円を繰り入れました。
　第１８款繰越金では、前年度繰越金として、総額８億７，３６５万３，６０５円を収入し、第１９款諸収入は、市税延滞金や戸田競艇事業収入などの増により、前年度比１２．４パーセント増の９億６，４３５万６５円となっております。
　第２０款市債では、錦町スポーツ広場整備事業債や市民体育館耐震補強等事業債、臨時財政対策債など、１４億８，６３０万円を借り入れております。
　これにより、一般会計における平成２９年度末の市債現在高は１５７億８，８１１万９，５１６円、臨時財政対策債を除きますと、３２億４，４３１万４，２２９円となっております。
　次に、歳出の主要施策につきましては、第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費として、２億４，３５９万８，８２２円となっております。
　第２款総務費は、前年度比０．３パーセント減の２５億１，４３１万１６円となっております。一般行政経費のほか、町会や警察と連携し市内に防犯カメラを設置する街なか防犯カメラ事業など、防犯対策の強化を図るとともに、市庁舎耐震化整備の基本的なあり方を諮る市庁舎整備検討支援委託や、市民会館耐震補強等工事を実施したほか、住民票などのコンビニ交付の開始や、情報セキュリティ強化を図るための県クラウドへの移行など、幅広い事業を実施しております。
　第３款民生費は、前年度比２．６パーセント減の１１２億４，５０３万６，０１８円となっております。その主なものとして、子育て支援施策では、全ての市立保育園に防犯カメラを設置したほか、留守家庭児童指導室　２室を整備するとともに、小規模保育園２園の整備に対する補助金を交付いたしました。
　障害者福祉では、第５期障害者福祉計画及び第１期障害児福祉計画を策定し、高齢者福祉では、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定したほか、新規開設のグループホームに対する補助金を交付いたしました。
　また、臨時福祉給付金給付事業や錦町児童館の耐震補強工事設計、北町児童館の耐震補強等工事など、幅広い事業を実施いたしました。
　第４款衛生費は、前年度比３．９パーセント減の１９億４，９５０万９，６５１円となっており、その主なものとしては、乳がん検診の日数を拡充したほか、前年度に引き続き埼玉りそな銀行蕨支店との協働で健康長寿埼玉モデル事業を実施いたしました。また、第２次わらび健康アップ計画の策定や、不妊症診断のための検査費用助成など、市民の健康づくりや子育て支援に取り組んだほか、粗大ごみ収集券取扱場所を拡充し、利便性の向上を図りました。
　さらに、環境分野においては、引き続き住宅用太陽光発電システム等の設置に対し地球温暖化対策設備等設置費補助金を交付したほか、各町会の皆さんにご協力をいただきながらゴミの減量化や再資源化に努めてまいりました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームの耐震補強等工事や運営経費など、５，８１２万９，９０６円の執行となっております。
　第６款農林水産業費では、農業委員会の運営などに要する経費のほか、わらびりんご育成事業への補助を引き続き実施いたしました。
　第７款商工費は、前年度比０．２パーセント増の２億４，４１１万２，０２４円となっております。主な事業としては、蕨の魅力を市内外に発信するため、蕨ブランド認定品などシティプロモーションを展開したほか、タウンマネージャーを招へいする費用の一部を中心市街地整備推進機構へ補助するなど、中心市街地活性化事業を推進いたしました。また、小口融資利子の補給など、中小企業経営支援についても実施いたしました。
　第８款土木費は、前年度比１１．４パーセント減の２０億２，８３３万９７０円となっており、その主なものとしては、末広公園整備工事など、にぎわい創出に係る事業のほか、前年度に実施した点検の結果を踏まえた橋りょう長寿命化修繕計画の策定や、中央第一地区まちづくり事業の推進、また、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計への繰り出し等であります。また、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業や市営住宅の耐震診断、戸田市が実施する上戸田川整備事業への負担金などを執行いたしました。
　第９款消防費は、前年度比１．４パーセント増の７億７，１１０万８，７１９円を執行しております。国の被害想定の更新に合わせて内容を改定した、洪水ハザードマップの作成委託や、スタンドパイプを購入し各自主防災会へ配布するなど、防災力を高める事業を実施したほか、年次的に進めております災害対策用備蓄品や備品の購入、自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練及び避難所運営訓練などについても実施しております。
　第１０款教育費では、豊かな心を育てる教育や生涯学習の推進など、前年度比７．２パーセント増の２３億３，０６７万２，３６７円を執行いたしました。学校教育では、統括相談員及び日本語特別支援教育支援員を配置して教育センター機能を充実したほか、西小学校と中央東小学校、東中学校のトイレ改修など、学校環境整備を実施いたしました。
　生涯教育の推進では、引き続き、放課後子ども教室推進事業やわらび学校土曜塾事業を全小学校で実施し、さらに、音楽によるまちづくり事業や協働の学びのまちづくり事業など、市民の皆さんを主体とした事業を展開いたしました。
　保健体育関連では、錦町スポーツ広場改修工事やアウトメディア推進事業などを実施するとともに、全中学校にＡＥＤを増設いたしました。そのほか、公共施設の耐震化として、中央公民館や市民体育館・北町公民館の耐震補強等工事、図書館の耐震補強工事設計などを実施しております。
　第１１款公債費では、長期債の元利償還金として１２億４，１６５万７，９９６円、第１２款諸支出金では、土地開発公社への利子補助、蕨駅西口市街地再開発事業基金や市庁舎整備基金などへの原資の積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、１億９，４２６万７，０６９円を執行いたしました。
　なお、詳細につきましては、決算概要報告書及び関係資料を添付しておりますので、ご参照ください。

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