議案等の詳細情報
認定第1号 平成３０年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について
- 提出日
- 令和元年8月30日
- 議案番号
- 認定第1号
- 議決年月日
- 令和元年9月30日
- 議決結果
- 認定
提案理由
認定第1号「平成30年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
平成30年度の一般会計につきましては、231億円の当初予算に、3回の追加補正と、繰越明許費が加わり、予算の総額を242億7,359万2千円といたしました。
事業執行につきましては、市民が安全に安心して暮らせるよう、市民生活や福祉、教育など幅広い事業に取り組むとともに、29年度の繰越事業である上戸田川整備事業負担金を執行いたしました。
その結果、決算額は、歳入247億3,360万6,314円、歳出231億1,952万5,726円で、歳入歳出差引額は16億1,408万588円となりました。
このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、14億9,285万4,588円となっております。
決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、市税収入が、市たばこ税の増や収納率の向上などにより0.8パーセントの増となったほか、地方消費税交付金や繰越金などの増により、総額は0.6パーセントの増となりました。
また、歳出では、総務費や諸支出金の増などにより、1.3パーセントの増となっております。
次に、普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、地方消費税交付金の増などで一般財源総額が増となったことにより、前年度比0.1ポイント減の8.3パーセント、「経常収支比率」は、人件費の増などにより、3.5ポイント増の88.1パーセントとなりました。
市といたしましては、このような現状を踏まえ、健全な財政運営を基本に、一層の財源の確保と、事業の選択と重点化による、簡素で効率的な行政運営に努めてまいる所存であります。
それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
第1款市税は、117億5,574万7,932円と、前年度と比較して9,384万6,605円、率で0.8パーセントの増となりました。
景気の緩やかな回復基調などによる、法人市民税の増のほか、税率改正や加熱式たばこの普及により、市たばこ税も増となっております。
第2款地方譲与税は、自動車重量譲与税などの増により、1億1,593万6千円の収入済額となりました。
第3款利子割交付金から第7款自動車取得税交付金においては、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
第8款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に伴う減収の補てん分、6,102万2千円の収入済額となっております。
第9款地方交付税は、普通交付税13億739万円、特別交付税1億3,168万8千円の総額14億3,907万8千円であり、普通交付税は、市たばこ税や地方消費税交付金などの増により、基準財政収入額が増となったことなどから、前年度比1億5,773万3千円の減となっております。
第10款交通安全対策特別交付金は、やや減少し731万9千円、第11款分担金及び負担金は、保育料負担金が、預かり人数の増などから、前年度比6.0パーセント増の3億1,040万4,895円となりました。
第12款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、自転車等駐車場登録手数料など、3億558万2,224円となりました。
第13款国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業の終了に伴い、前年度比4.2パーセント減の42億5,274万5,449円となりました。
第14款県支出金は、小規模保育園の増などによる子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度比1.2パーセント増の12億9,216万3,774円となりました。
第15款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、1億1,448万258円、第16款寄附金は、前年度比102.4パーセント増の3,197万1,679円となっております。
第17款繰入金では、蕨駅西口市街地再開発事業基金から2,000万円、ふるさとわらび 応援基金からは、子育て及び教育を支援する事業に1,000万円、公共用地先行取得事業特別会計から3,416万1千円をそれぞれ繰り入れております。
第18款繰越金では、前年度繰越金として、17億5,782万2,886円、第19款諸収入は、貸付金元利収入やスポーツ振興くじ助成金などの減により、前年度比11.7パーセント減の8億5,103万9,217円となりました。
第20款市債では、道路補修事業債や消防署塚越分署整備事業債、臨時財政対策債など、10億1,040万円を借り入れております。
これにより、一般会計における平成30年度末の市債現在高は155億9,826万5,983円、臨時財政対策債を除きますと、29億512万2,212円となっております。
次に、歳出の主要施策についてご説明申し上げます。
第1款議会費は、議会運営に要する経常的経費、2億4,429万4,206円となっております。
第2款総務費は、前年度比1.8パーセント増の25億6,020万9,303円となりました。市役所新庁舎建設に係る基本構想・基本計画の策定や、振り込め詐欺の未然防止のための通話録音装置の貸与など、安全・安心なまちづくりを推進するとともに、蕨駅のホームドア設置工事への補助金、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画の策定、収納対策のための臨時職員の増員など、幅広い事業を実施しております。
第3款民生費は、前年度比0.7パーセント減の111億6,660万2,319円となっております。子育て支援施策では、病児・病後児保育施設、小規模保育園、民間留守家庭児童指導室、各1施設の整備に対する補助金を交付するとともに、保育・子育てコンシェルジュを配置いたしました。
障害者福祉では、交流プラザさくら内に新規開設した生活介護事業所に対する補助金を、高齢者福祉では、平成31年2月に開設した特別養護老人ホームに対する補助金を交付いたしました。
また、錦町児童館の耐震補強工事など、幅広い事業を実施しております。
第4款衛生費は、前年度比2.2パーセント増の19億9,185万7,180円となりました。新たに健康長寿蕨市モデル事業を開始したほか、総合健康診査において胃部内視鏡検査が選択できるようにいたしました。また、自殺対策計画の策定や、乳がん検診の日数の拡充など、市民の健康づくりに取り組みました。
さらに、環境分野においては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費への補助金交付のほか、各町会のご協力によるゴミの減量化や再資源化に努めました。
第5款労働費は、勤労青少年ホームへのエレベーター設置についての調査・設計など、2,987万8,036円となりました。
第6款農林水産業費では、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成事業への補助を実施いたしました。
第7款商工費は、前年度比10.8パーセント減の2億1,767万9,250円となりました。蕨ブランド認定品などによるシティプロモーションの推進のほか、にぎわいコーディネーターの費用に対する補助など、中心市街地活性化事業を推進いたしました。また、小口融資利子の補給などを通じて、中小企業の経営支援も実施いたしました。
第8款土木費は、前年度比7.8パーセント減の18億7,067万1,575円となりました。蕨駅西口地区市街地再開発準備組合の事業計画作成に対する補助のほか、橋りょう改修工事の設計や中央第一地区まちづくり事業の推進、錦町土地区画整理事業及び公共下水道事業の各特別会計への繰出金等であります。
また、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業や市営住宅の耐震診断、上戸田川整備事業への負担金などを執行いたしました。
第9款消防費は、前年度比3.0パーセント増の7億9,387万9,715円となりました。消防署塚越分署建設工事の設計や仮設事務所の整備のほか、コンビニエンスストア等へのAED設置による、街なかAEDステーション事業を開始いたしました。また、全国瞬時警報システムの更新工事や、スタンドパイプの各自主防災会への配布など、防災力を高める事業を実施したほか、災害対策用備蓄品や備品の購入、自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練なども実施しております。
第10款教育費は、前年度比16.6パーセント減の19億4,390万3,077円となりました。
学校教育では、教育センターを中央小学校内に移転し、主任指導員を配置することで機能を充実させたほか、外国語指導助手の増員や北小学校と塚越小学校のトイレ改修、第一中学校の塀の改修などを実施いたしました。
生涯教育の推進では、放課後子ども教室推進事業やわらび学校土曜塾事業を全小学校で実施するとともに、音楽によるまちづくり事業や協働の学びのまちづくり事業など、市民を主体とした事業を展開いたしました。
保健体育関連では、アウトメディア推進事業や学校給食センター改修工事の設計など、そのほか、図書館の耐震補強工事、中央公民館と西公民館へのエレベーター設置についての調査・設計を実施いたしました。
第11款公債費では、長期債の元利償還金として12億8,428万9,931円、第12款諸支出金では、土地開発公社への利子補助、財政調整基金や公共施設改修基金、市庁舎整備基金への原資の積み立てなど、10億929万5,252円を執行いたしました。
なお、詳細につきましては、決算概要報告書及び関係資料を添付しておりますので、ご参照ください。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
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