議案第17号「令和2年度蕨市一般会計予算」につきましてご説明申し上げます。
予算総額は、前年度比14億3千万円増の、259億8千万円といたしました。
予算編成につきましては、「安心とにぎわい、みんなにあたたかい、日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向け、限られた財源の中で、各事業の優先順位を厳しく選択して、進めてまいりました。
それでは、歳出予算より順次ご説明申し上げます。
第1款議会費は、議会運営に要する人件費や備品更新費用など、2億4,991万5千円を計上いたしました。
第2款総務費は、33億6,856万2千円を計上しており、安全・安心なまちづくりでは、新庁舎建設の設計費用及び現庁舎解体工事費用など、また、収納対策関連では、収納率向上のため、納税コールセンター運営委託料を計上しております。そのほか、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費や高齢者運転免許証返納者への支援、道路照明灯全灯のLED化に向けた調査等委託料、市民会館改修事業費などを計上いたしました。
第3款民生費は、障害者や高齢者、児童等への福祉施策、生活保護費などをはじめ、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの特別会計繰出金を計上し、国民健康保険税率の改定の影響等から、前年度比1億2,513万1千円減の、118億9,883万5千円の予算といたしました。障害者施策では、手話通訳者養成準備コースを開設する費用や障害者計画を改定する費用を計上し、高齢者施策では、有償ボランティア事業補助金を新たに計上するほか、第8期の高齢者福祉計画の策定費用や第三地域包括支援センターの開設準備経費等補助などを計上いたしました。児童福祉施策では、民間保育園管理運営委託において、今年4月開園予定の民間認可保育園1園を含む計9園分を計上、民間留守家庭 児童指導室運営では、今年4月開設予定の1室分の運営費補助を増額計上したほか、さらにもう1室増とするための整備費補助を計上、地域型保育給付費については、新たに開園する小規模保育園2園を加えた計14園分を計上いたしました。
第4款衛生費は、市民の健康な暮らしや環境対策など、21億3,129万円を計上しており、健康事業では、引き続き県の「コバトン健康マイレージ事業」に参加しつつ、民間スポーツクラブを活用した特定保健指導の実施回数を増やすほか、蕨駅西口指定喫煙所撤去後の路上喫煙見回りを強化する費用などを計上しております。
第5款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費や勤労者住宅資金融資預託金など1,196万5千円を、第6款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成に要する経費への補助など、944万9千円を計上しております。
第7款商工費は、にぎわいづくりに向けて、観光行事や、中小企業支援策など、2億1,988万2千円を計上いたしました。商工業活性化支援では、「蕨ブランド」関連費用のほか、商店街街路灯の電気料金補助率を100パーセントに 引上げ、商店街の負担軽減と活性化を図ってまいります。
第8款土木費は、道路・公園等の維持管理や、錦町土地区画整理事業繰出金などの都市基盤整備に、26億9,773万4千円を計上しております。道路・橋りょう整備では、橋りょう長寿命化に向けた改修工事及び設計費用などを計上し、都市計画事業では、蕨駅西口地区市街地再開発事業に対する組合への補助、中央第一地区まちづくり事業の費用などのほか、都市計画マスタープラン等を策定する費用を計上しております。公園・緑化関連では、公園の計画的な更新及び補修を図るための長寿命化計画策定費や市民公園の大型複合遊具を更新する設計費用、公園灯全灯のLED化に向けた調査委託料などを計上し、市営住宅関連では、南町4丁目1号棟の排水設備改修工事費などを計上いたしました。
第9款消防費は、消防署及び消防団の運営経費をはじめ、防災施設の整備や、災害対策用備品並びに備蓄品の充実のための経費など、12億9,982万5千円を計上いたしました。災害対策費では、防災行政無線を新規格に更新する工事費のほか、外国人からの119番通報や現場対応の際に活用する、電話通訳センターを介した 三者間同時通訳の委託料を計上するなど、災害対策の一層の強化を図っております。また、施設整備では、消防署塚越分署の建設工事費や移設費用、指揮車更新の費用などを計上しております。
第10款教育費は、学校教育や文化振興、スポーツ・レクリーションの充実など、25億5,551万6千円を計上いたしました。学校教育では、新学習指導要領の全面実施に伴い、外国語指導助手を各校1人配置するとともに、国が示す GIGAスクール構想にあわせ、小・中学校の全児童・生徒に1人1台のパソコンを順次整備する費用を計上しております。また、施設整備では、中学校の体育館に空調設備を設置する設計費用や全小・中学校に校内LANを設置するネットワーク整備費用などを計上いたしました。
第11款公債費は、前年度比6,671万9千円増の14億3,565万5千円を計上し、第12款諸支出金は、土地開発公社への補助金や地方公共団体金融機構納付金など、第13款は予備費の計上であります。
次に、これら歳出に充当する歳入予算につきまして、ご説明申し上げます。
第1款市税は、2年度の経済動向や徴収実績などを勘案したほか、個人市民税は、雇用の上向き傾向により前年度比約1億2,000万円の増、固定資産税及び都市計画税では、新築家屋数の増などにより前年度比約5,300万円の増とした一方、法人市民税は、法人税割の税率引き下げなどにより、前年度比約3,600万円の減、市たばこ税では、喫煙率の低下などにより、前年度比4,000万円の減と見込み、市税全体では前年度比1億円増の、116億2千万円を計上いたしました。
第2款地方譲与税から第5款株式等譲渡所得割交付金と、第7款地方消費税交付金、第8款環境性能割交付金は、交付実績を勘案し、それぞれ見込んでおります。
第6款法人事業税交付金は、法人市民税法人税割の税率引き下げによる税収減の一部を補てんするため、2年度から新たに市町村に交付されるもので、県の試算を基に 4,000万円を計上いたしました。
第9款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分や、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収分の補てんとして、前年 同額の4,500万円を計上しております。
第10款地方交付税は、交付実績や国の「地方財政対策」、臨時財政対策債発行額などを勘案し、普通交付税と特別交付税を合わせて、前年度比1億9,000万円減の11億4,000万円を計上いたしました。
第11款交通安全対策特別交付金は、交付実績を勘案し、前年度同額の800万円、第12款分担金及び負担金は、幼児教育・保育無償化の制度改正に伴う保育料の減などを見込み、前年度比約1億600万円減の2億699万5千円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億1,054万2千円をそれぞれ計上いたしました。
第14款国庫支出金は、50億3,311万6千円を計上し、保健衛生や福祉サービス事業に係る負担金・補助金、社会資本整備総合交付金のほか、幼児教育・保育無償化に係る補助金や小・中学校教育ICT環境整備に係る補助金などを新たに計上しております。
第15款県支出金は、16億5,801万6千円を計上し、福祉サービス事業などに係る負担金・補助金、県税徴収に係る委託金や民間留守家庭児童指導室整備に係る補助金のほか、第三地域包括支援センターの開設準備経費に係る補助金などを新たに計上しております。
第16款財産収入は、西口有料駐車場などの 土地賃貸料や駅前民間保育園などの建物賃貸料など、9,411万2千円、第17款寄附金は、ふるさとわらび応援基金寄附金の収入実績を勘案し、1,100万円をそれぞれ計上しております。
第18款繰入金は9億2,493万7千円を計上し、うち基金繰入金では、財政調整基金より5億7,033万7千円、公共施設改修基金より2億円、市庁舎整備基金より1億3,000万円などを計上しております。
第19款繰越金は、前年度同額の1億5,000万円を計上し、第20款諸収入は、戸田競艇事業収入を前年度同額の2億5,000万円計上したほか、小・中学校ICT環境整備事業交付金など、総額で8億4,458万2千円を計上いたしました。
第21款市債は、臨時財政対策債を前年度比4,000万円減の7億4,000万円、市民会館改修事業に充当する市債を4億1,400万円、防災設備改修事業に充当する市債を2億7,170万円とそれぞれ見込むなど、総額で21億8,970万円を計上しております。
また、第2条の継続費は、現庁舎解体事業の総額と年割額を第2表のとおり設定しようとするもので、第3条では地方債の借り入れ条件の設定、第4条では一時借入金の最高額の設定、第5条では歳出予算の流用につきまして、それぞれの条文のとおり定めようとするものであります。