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議案等の詳細情報

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認定第1号　令和元年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
令和2年9月1日
議案番号
認定第1号
議決年月日
令和2年9月28日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「令和元年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　令和元年度の一般会計は、245億5千万円の当初予算に５回の追加補正と繰越明許費が加わり、予算総額を252億5,650万4千円といたしました。
　決算額は、歳入254億8,049万5,614円、歳出239億57万1,568円で、歳入歳出差引額は15億7,992万4,046円となりました。
　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は15億2,761万4,230円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、市税収入が個人市民税の増や収納率の向上などにより1.6パーセントの増となったほか、地方特例交付金や繰入金などの増により総額は3.0パーセントの増となりました。
　また、歳出では、総務費や民生費の増などにより3.4パーセントの増となりました。
　普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、公債費の増などにより前年度比0.4ポイント増の8.7パーセント、「経常収支比率」は、人件費の増などにより1.8ポイント増の89.9パーセントとなりました。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、119億3,979万4,102円と、前年度と比較して1億8,404万6,170円、率で1.6パーセントの増となりました。
　雇用や給与所得の伸びなどにより個人市民税が増となったほか、新増築家屋の増などにより固定資産税や都市計画税も増となりました。
　第２款地方譲与税は、森林環境譲与税の皆増などにより、1億1,753万11円、第３款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　第９款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除などの減収補てん分や、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担相当分として、1億9,185万7千円、第１０款地方交付税は、普通交付税12億8,254万9千円、特別交付税1億3,232万6千円の総額14億1,487万5千円であり、普通交付税は、個人市民税や市たばこ税などの増により、基準財政収入額が増となったことなどから、前年度より2,484万1千円の減となりました。
　第１１款交通安全対策特別交付金は670万9千円、第１２款分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化の実施などによる保育料負担金の減などから、前年度比18.2パーセント減の2億5,384万5,026円、第１３款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、粗大ごみ収集手数料など、3億969万2,872円となりました。
　第１４款国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化の実施による負担金の増などにより、前年度比5.5パーセント増の44億8,718万5,509円、第１５款県支出金は、蕨駅ホームドア整備費補助事業に係る補助金の増などにより、前年度比18.2パーセント増の15億2,796万1,718円となりました。
　第１６款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、1億2,748万7,759円、第17款寄附金は、1,574万3,414円となりました。
　第１８款繰入金は、財政調整基金から2億6,158万4千円、蕨駅西口市街地再開発事業基金から1,000万円、ふるさとわらび応援基金から子育て及び教育を支援する事業に1,000万円をそれぞれ繰り入れ、第１９款繰越金は、前年度繰越金として16億1,408万588円、第２０款諸収入は、戸田競艇事業収入などの増により、前年度比4.3パーセント増の8億8,799万5,347円となりました。
　第２１款市債は、道路補修や消防署塚越分署整備、臨時財政対策など、10億640万円を借り入れました。
　これにより、一般会計における令和元年度末の市債現在高は153億1,468万9,137円、臨時財政対策債を除きますと、27億5,530万444円となっております。
　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
　第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費、2億3,669万8,387円となりました。
　第２款総務費は、前年度比20.4パーセント増の30億8,269万1,693円となりました。市役所新庁舎建設等工事に係る設計や蕨駅ホームドア整備など、安全・安心なまちづくりを推進するとともに、市制施行６０周年事業として記念式典などの開催、コミュニティバスの新ルートによる運行開始、自動電話催告システムの導入による収納対策など、幅広い事業を実施しました。
　第３款民生費は、前年度比3.9パーセント増の116億262万6,777円となりました。子育て支援施策では、子ども・子育て支援事業計画の策定をはじめ、病児・病後児保育の運営委託、民間留守家庭児童指導室や民間認可保育園、小規模保育園の整備のための補助金を、障害者福祉では、新規開設した重度知的障害者入所施設の運営に対する補助金を、高齢者福祉では、新規開設した定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備に対する補助金を交付するなど、幅広い事業を実施しました。
　第４款衛生費は、前年度比2.2パーセント増の20億3,499万5,305円となりました。保健センター内に子育て世代包括支援センター母子保健型を整備したほか、健康長寿蕨市モデルの拡充や総合健康診査で使用する超音波画像診断装置の更新など、子育て支援や市民の健康づくりに取り組みました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームのエレベーター設置工事など、4,324万2,102円、第６款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成事業への補助を実施しました。
　第７款商工費は、前年度比24.1パーセント増の2億7,012万5,821円となりました。蕨ブランド認定品を新たに５件認定し蕨の魅力を市内外に発信したほか、国からの補助金を活用したプレミアム付商品券事業補助により市内の消費を喚起しました。
　第８款土木費は、前年度比13.7パーセント増の21億2,668万699円となりました。中山道をはじめとする舗装道等補修工事や橋りょう改修工事を実施したほか、都市計画マスタープラン等の策定に向けた取組みや中央第一地区まちづくり事業を推進しました。また、上戸田川整備事業への負担金や錦町土地区画整理事業、公共下水道事業、公共用地先行取得事業の各特別会計への繰出金を執行しました。
　第９款消防費は、前年度比23パーセント増の9億7,663万1,534円となりました。消防署塚越分署建設等工事や防災行政無線デジタル化工事の設計、想定浸水深表示の設置など、防災力を高める事業に取り組んだほか、全国的に被害が発生した令和元年東日本台風に係る避難所の開設や災害対策用備蓄品の購入などを実施しました。
　第１０款教育費は、前年度比7.1パーセント増の20億8,155万4,347円となりました。学校教育では、塚越地区に学校運営協議会を設立し、地域と協働で学校活動に取り組んだほか、教育用パソコンをタブレット兼用型に更新して教育情報化を推進し、生涯教育の推進では、生涯学習の拠点となる公民館等の利用者の利便性を高めるため、中央公民館と西公民館にエレベーターを設置しました。
　第１１款公債費は、長期債の元利償還金として13億6,111万2,562円、第12款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、ふるさとわらび応援基金や森林環境譲与税基金への原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、7,671万9,802円を執行しました。
　なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料をご参照願います。

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