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議案等の詳細情報

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認定第1号　令和２年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
令和3年9月1日
議案番号
認定第1号
議決年月日
令和3年9月28日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「令和２年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　令和２年度の一般会計は、259億8千万円の当初予算に８回の追加補正と継続費逓次繰越及び繰越明許費が加わり、予算総額を362億3,319万1,816円といたしました。
　決算額は、歳入356億5,315万970円、歳出335億3,215万3,168円で、歳入歳出差引額は21億2,099万7,802円となりました。
　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は17億3,828万2,671円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、市税収入が個人市民税の増や収納率の向上などにより1.1パーセントの増となったほか、地方消費税交付金や新型コロナ関連の国庫支出金などの増により総額で39.9パーセントの増となりました。
　また、歳出では、新型コロナ対策により総務費や商工費などが増となり総額で40.3パーセントの増となりました。
　普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、地方消費税交付金などの一般財源総額の増などにより前年度比0.3ポイント減の8.4パーセント、「経常収支比率」は、人件費の減などにより4.8ポイント減の85.1パーセントとなりました。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、120億7,538万5,703円と、前年度と比較して1億3,559万1,601円、率で1.1パーセントの増となりました。納税義務者の増などにより個人市民税が増となったほか、税率改正や売渡本数の増などにより市たばこ税も増となりました。
　第２款地方譲与税は、森林環境譲与税の増により、1億1,916万1千円、第3款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　なお、第６款法人事業税交付金は、法人市民税法人税割の税率引き下げによる税収減の一部を補てんするため、令和２年度から新たに交付されたものです。
　第９款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分などの補てんとして、7,840万9千円、第１０款地方交付税は、普通交付税14億2,734万7千円、特別交付税1億1,229万7千円の総額15億3,964万4千円であり、普通交付税は、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより、基準財政需要額が増となったことから、前年度より1億4,479万8千円の増となりました。
　第１１款交通安全対策特別交付金は708万4千円、第１２款分担金及び負担金は、幼児教育・保育無償化などによる保育料負担金の減などにより、前年度比34.7パーセント減の1億6,586万7,508円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億49万9,208円となりました。
　第１４款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金費補助金、小・中学校教育ＩＣＴ(アイシーティー)環境整備に係る補助金などにより、前年度比206.4パーセント増の137億4,889万584円、第１５款県支出金は、民間留守家庭児童指導室整備に係る補助金や新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金などにより、前年度比3.3パーセント増の15億7,775万3,049円となりました。
　第１６款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、9,643万9,898円、第１７款寄附金は、4,296万9,385円となりました。
　第１８款繰入金は、蕨駅西口市街地再開発事業基金から1,000万円、ふるさとわらび応援基金から安全・安心なまちづくりを推進する事業と子育て及び教育を支援する事業に1,000万円を繰り入れ、第１９款繰越金は、前年度繰越金として15億7,992万4,046円、第２０款諸収入は、戸田競艇事業収入の減などにより、前年度比8.7パーセント減の8億1,090万7,362円となりました。
　第２１款市債は、市民会館改修や防災設備改修、臨時財政対策など、18億9,020万円を借り入れました。
　これにより、一般会計における令和２年度末の市債現在高は158億5,077万633円、臨時財政対策債を除きますと、34億3,563万5,046円となっております。
　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
　第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費、2億3,120万6,130円となりました。
　第２款総務費は、前年度比245.6パーセント増の106億5,264万2,540円となりました。新庁舎建設の設計及び現庁舎解体工事をはじめ、高齢者運転免許証返納者への支援や道路照明灯全灯のＬＥＤ(エルイーディー)化に向けた調査等委託、市民　会館改修、納税コールセンターの導入による収納対策のほか、新型コロナ対策として、特別定額給付金の給付など、幅広い事業を実施しました。
　第３款民生費は、前年度比1.3パーセント減の114億4,906万4,261円となりました。障害者施策では、手話通訳者養成準備コースの開設や障害者計画等の策定を、高齢者施策では、有償ボランティア事業補助金の交付や高齢者福祉計画等の策定のほか、児童福祉施策では、民間留守家庭児童指導室の整備のための補助金をはじめ、新規開設分を含む民間保育園運営委託や民間留守家庭児童指導室運営費補助、地域型保育給付費、地域子育て支援センター事業委託のほか、新型コロナ対策として、子育て世帯及びひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業など、幅広い事業を実施しました。
　第４款衛生費は、前年度比12.3パーセント増の22億8,514万2,494円となりました。新型コロナ対策として、マタニティパスの交付をはじめ、濃厚接触者に準ずる希望者への検査や行政検査協力医療機関への補助、水道事業の基本料金減免分に対する補助、市立病院の医療体制強化のための支援、ワクチン接種体制の構築に取り組みました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費など、1,084万4,745円、第６款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成事業への補助を実施しました。
　第７款商工費は、前年度比111.3パーセント増の5億7,064万6,702円となりました。商店街街路灯の電気料金補助率を100パーセントに引上げ、商店街の負担軽減を図ったほか、新型コロナ対策として、売上が減少した全ての市内小規模企業者に対する応援金の給付や家賃補助、スマホ決済を活用した地域活性化・消費者応援事業などを実施しました。
　第８款土木費は、前年度比6.1パーセント増の22億5,606万6,896円となりました。道路・橋りょう整備では、橋りょう長寿命化改修工事及び設計を実施し、公園・緑化関連では、公園長寿命化計画の策定や市民公園大型複合遊具の更新設計、公園灯全灯のＬＥＤ(エルイーディー)化に向けた調査委託などを行い、市営住宅関連では、南町４丁目住宅１号棟の排水設備改修工事などを実施しました。
　また、上戸田川整備事業への負担金や錦町土地区画整理事業、公共用地先行取得事業への繰出金、公共下水道事業への負担金を執行しました。
　第９款消防費は、前年度比27.2パーセント増の12億4,222万6,227円となりました。防災行政無線のデジタル化や消防署塚越分署の建設工事、指揮車の更新など防災力を高める事業に取り組んだほか、新型コロナ感染対策用資機材等の購入などを実施しました。
　第１０款教育費は、前年度比24.5パーセント増の25億9,149万9,005円となりました。学校教育では、新学習指導要領の全面実施を受け、外国語指導助手の配置を各校１人に拡充するとともに、国が示すＧＩＧＡ(ギガ)スクール構想にあわせ、小・中学校の全児童・生徒に１人１台のパソコン整備を行いました。また、施設整備では、中学校の体育館に設置する空気調和設備の設計や全小・中学校に校内ＬＡＮ(ラン)を設置するネットワーク整備工事を実施しました。
　第１１款公債費は、長期債の元利償還金として14億1,124万732円、第12款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、公共施設改修基金や財政調整基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、8億2,206万9,571円を執行しました。
　なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料をご参照願います。

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