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認定第1号　令和３年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
令和4年9月1日
議案番号
認定第1号
議決年月日
令和4年9月28日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「令和３年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　令和３年度一般会計は、277億3,000万円の当初予算に９回の追加補正と継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越しが加わり、予算総額を338億2,159万6,131円といたしました。
　決算額は、歳入327億5,631万9,956円、歳出298億8,490万115円で、歳入歳出差引額は28億7,141万9,841円となりました。
　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、25億8,506万6,416円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、市税収入が減となったほか、新型コロナ関連の国庫支出金などの減により総額で8.1パーセントの減となりました。
　また、歳出では、特別定額給付金給付事業の終了などにより、総額で10.9パーセントの減となりました。
　普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、公債費の増などにより前年度比0.1ポイント増の8.5パーセント、「経常収支比率」は、普通交付税の増などにより2.0ポイント減の83.1パーセントとなりました。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、118億9,767万1,066円と、前年度と比較して1億7,771万4,637円、率で1.5パーセントの減となりました。給与収入の減少に伴う所得割の減、及び、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げの影響などにより市民税が減となったほか、新型コロナウイルス感染症に係る課税標準の特例などにより固定資産税及び都市計画税も減となりました。
　第２款地方譲与税は、1億2,101万6,000円、第３款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　第９款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分や固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による減収分などの補てんとして、1億5,066万4,000円、第10款地方交付税は、普通交付税20億5,040万4,000円、特別交付税1億1,966万9,000円の総額21億7,007万3,000円であり、普通交付税は、国の補正予算による追加交付などにより、前年度と比較して6億2,305万7,000円の増となりました。
　第１１款交通安全対策特別交付金は697万6,000円、第１２款分担金及び負担金は、利用者の増などによる保育料負担金の増などにより、前年度比8.8パーセント増の1億8,053万5,338円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億801万6,729円となりました。
　第１４款国庫支出金は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金費補助金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などが増となった一方で、特別定額給付金給付事業の終了などにより、前年度比40.4パーセント減の81億9,752万1,038円、第１５款県支出金は、民間認可保育園整備に係る補助金や衆議院議員選挙費委託金などにより、前年度比6.1パーセント増の16億7,459万8,116円となりました。
　第１６款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、8,023万7,059円、第１７款寄附金は、1,187万1,334円となりました。
　第１８款繰入金は、高規格救急自動車の購入などに充当する財源として、ふるさとわらび応援基金から4,000万円、市庁舎整備基金から1億5,000万円、森林環境譲与税基金から300万円を繰り入れ、第１９款繰越金は、前年度繰越金として21億2,099万7,802円、第２０款諸収入は、戸田ボートレース企業団からの配分金の増などにより、前年度比2.9パーセント増の8億3,446万8,474円となりました。
　第２１款市債は、土地開発公社経営健全化や新庁舎整備、臨時財政対策債など、29億4,790万円を借り入れました。
　これにより、一般会計における令和３年度末の市債現在高は173億4,918万7,598円、臨時財政対策債を除きますと、50億2,462万6,989円となっております。
　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費、2億3,508万2,706円となりました。
　第２款総務費は、前年度比62.2パーセント減の40億3,142万165円となりました。市役所新庁舎建設事業や東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連事業、土地開発公社経営健全化計画に基づく土地購入、道路照明灯のＬＥＤ化、衆議院議員選挙などを実施いたしました。
　第３款民生費は、前年度比20.3パーセント増の137億7,452万4,860円となりました。障害者福祉施策では、手話言語条例施行にあわせて手話の普及や聴覚障害者への理解促進のためのリーフレットの作成を、児童福祉施策では、民間認可保育園や民間留守家庭児童指導室、幼稚園での一時預かり事業の整備のための補助金をはじめ、子ども家庭総合支援拠点の設置や民間保育園運営委託、民間留守家庭児童指導室運営費補助、地域型保育給付費、地域子育て支援センター事業委託のほか、新型コロナ対策として、子育て世帯、ひとり親世帯、及び住民税非課税世帯等への特別給付金給付事業や生活困窮世帯への自立支援金の支給など、幅広い事業を実施いたしました。
　第４款衛生費は、前年度比25.9パーセント増の28億7,714万5,194円となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、市内在住の小・中学生、園児などに配布するための抗原定性検査キットの購入や自宅療養者への支援などのほか、特定保健指導の外部委託や新生児聴覚スクリーニング検査助成などを実施いたしました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費など、877万7,730円、第6款農林水産業費は、農業委員会の運営経費など758万6,542円を執行いたしました。
　第7款商工費は、前年度比7.2パーセント減の5億2,935万6,806円となりました。中心市街地活性化新プランの策定やアニメによる町おこし事業など地域の活性化を図ったほか、新型コロナ対策として、全市民への電子商品券支給事業、スマホ決済を活用した地域活性化・消費者応援事業、市内小規模企業者の感染対策を支援する新型コロナ感染対策支援事業補助金の交付などを実施いたしました。
　第８款土木費は、前年度比9.0パーセント減の20億5,283万7,246円となりました。道路・橋りょう整備では、舗装道等補修工事をはじめ、橋りょう長寿命化に向けた改修工事及び耐震診断のほか、５年に１度実施する全５８橋の点検を、都市計画事業では、蕨駅西口地区市街地再開発事業に対する組合への補助金や中央第一地区まちづくり事業のほか、都市計画マスタープラン等の策定を、公園・緑化関連では、市民公園大型複合遊具の更新工事や公園照明灯のＬＥＤ化を、市営住宅関連では、錦町２丁目第２住宅の解体工事設計などを実施いたしました。
　また、上戸田川整備事業への負担金や錦町土地区画整理事業への繰出金、公共下水道事業への負担金を執行いたしました。
　第９款消防費は、前年度比32.3パーセント減の8億4,132万8,486円となりました。防災行政無線デジタル化に伴い一斉情報伝達サービスの運用開始や洪水ハザードマップの作成、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの導入、ふるさとわらび応援基金寄附金を活用した高規格救急自動車の購入など防災力を高める事業に取り組んだほか、新型コロナ感染対策用資機材等の購入などを実施いたしました。
　第１０款教育費は、前年度比7.6パーセント減の23億9,519万5,274円となりました。学校教育では、国が示すＧＩＧＡスクール構想にあわせ、ＩＣＴ支援員を教育センターに配置するとともに、新学習指導要領の全面実施を受け、中学２年生、３年生を対象に英語技能測定を実施したほか、各小・中学校にスクール・サポート・スタッフを配置いたしました。また、施設整備では、空気調和設備について、全中学校の体育館への設置、及び、北小学校と中央小学校の体育館に設置するための設計、第二中学校体育館屋上防水工事などを実施いたしました。
　第１１款公債費は、長期債の元利償還金として14億9,291万2,347円、第１２款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、公共施設改修基金や財政調整基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、16億3,873万2,759円を執行いたしました。
　なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料をご参照願います。

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