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認定第1号　令和４年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
令和5年9月1日
議案番号
認定第1号
議決年月日
令和5年9月27日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「令和４年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　令和４年度一般会計は、278億8,000万円の当初予算に７回の追加補正と継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越しが加わり、予算総額を344億5,876万5,884円といたしました。
　決算額は、歳入332億393万3,819円、歳出306億3,800万626円で、歳入歳出差引額は25億6,593万3,193円となりました。
　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は24億9,208万309円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、市税収入が増となったほか、繰越金や諸収入の増などにより、総額で１．４パーセントの増となりました。
　また、歳出では、土木費や諸支出金の増などにより、総額で２．５パーセントの増となりました。
　普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、市税や繰越金などの一般財源等が増となったことなどにより前年度比０．２ポイント減の８．３パーセント、「経常収支比率」は、臨時財政対策債の減などにより４．１ポイント増の８７．２パーセントとなりました。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、122億3,158万4,698円と、前年度と比較して3億3,391万3,632円、率で２．８パーセントの増となりました。給与収入の増加に伴う所得割の増などにより市民税が増となったほか、新型コロナウイルス感染症に係る課税標準の特例の終了などにより固定資産税及び都市計画税も増となりました。
　第２款地方譲与税は、1億2,122万5,000円、第３款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　第９款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分などの補てんとして、8,164万9,000円、第１０款地方交付税は、普通交付税21億1,000万9,000円、特別交付税1億2,796万5,000円の総額22億3,797万4,000円であり、普通交付税は、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度と比較して5,960万5,000円の増となりました。
　第１１款交通安全対策特別交付金は574万1,000円、第１２款分担金及び負担金は、民間認可保育園の増設などによる保育料負担金の増などにより、前年度比１２．３パーセント増の2億278万4,369円、第１３款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億1,694万866円となりました。
　第１４款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や社会資本整備総合交付金などが増となった一方で、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金費補助金などが減となったことにより、前年度比６．７パーセント減の76億4,771万8,841円、第１５款県支出金は、駅西口地区市街地再開発事業に係る補助金や参議院議員選挙費委託金の増などにより、前年度比８．２パーセント増の18億1,115万5,153円となりました。
　第１６款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、7,508万8,204円、第１７款寄附金は、1,078万2,348円となりました。
　第１８款繰入金は、市庁舎整備基金から2億9,000万円、成人健診センターの乳房Ｘ(エックス)線撮影装置の購入などに充当する財源として、ふるさとわらび応援基金から2,000万円を繰り入れ、第１９款繰越金は、前年度繰越金として28億7,141万9,841円、第２０款諸収入は、駅西口地区市街地再開発事業に係る補償金や戸田ボートレース企業団からの配分金の増などにより、前年度比５２．７パーセント増の12億7,411万9,499円となりました。
　第２１款市債は、新庁舎整備や橋りょう改修、臨時財政対策など、20億9,060万円を借り入れました。
　これにより、一般会計における令和４年度末の市債現在高は179億3,431万3,998円、臨時財政対策債を除きますと、63億1,694万9,634円となっております。
　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
　第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費、2億2,541万9,944円となりました。
　第２款総務費は、前年度比１．７パーセント減の39億6,431万2,943円となりました。市役所新庁舎建設事業や戸籍謄抄本交付手数料への電子決済導入などの自治体ＤＸ(ディーエックス)関連事業、次期総合計画の策定に向けた基礎調査、参議院議員選挙などを実施いたしました。
　第３款民生費は、前年度比５．４パーセント減の130億3,309万6,002円となりました。児童福祉施策では、入院に係るこども医療費の助成対象の拡充をはじめ、新規開設分を含む民間保育園運営委託や民間留守家庭児童指導室運営費補助、地域型保育給付費、一時預かり事業委託のほか、新型コロナ・物価高騰対策として、子育て世帯、ひとり親世帯、及び住民税非課税世帯等への給付金給付事業や生活困窮世帯への自立支援金の支給など、幅広い事業を実施いたしました。
　第４款衛生費は、前年度比９．２パーセント増の31億4,268万2,484円となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、重症化リスクの低い有症状者等に配布するための抗原定性検査キットの購入や自宅療養者への支援などのほか、水道事業の基本料金減免分に対する補助や出産・子育て応援金の支給、第３次環境基本計画の策定などを実施いたしました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費など、1,034万5,812円、第６款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご推進事業への補助など886万6,416円を執行いたしました。
　第７款商工費は、前年度比３０．４パーセント増の6億9,029万3,588円となりました。中心市街地活性化プランに基づくエリアリノベーション事業やわがまちにぎわいプロジェクト事業への補助金、アニメによるまちおこし事業など、地域活性化の推進を図ったほか、新型コロナ・物価高騰対策として、全市民への暮らし応援券支給事業、スマホ決済を活用した地域活性化・消費者応援事業、市内の運送事業者への燃料費高騰対策支援金の支給などを実施いたしました。
　第８款土木費は、前年度比２３．７パーセント増の25億3,858万4,364円となりました。道路・橋りょう整備では、舗装道等補修工事のほか、橋りょう長寿命化に向けた改修事業を、都市計画事業では、駅西口地区市街地再開発事業に対する組合への補助金や中央第一地区まちづくり事業を、公園・緑化関連では、大荒田交通公園の施設改修工事の設計や錦町土地区画整理事業区域内に整備予定の公園に係る基本構想の策定を、市営住宅関連では、錦町２丁目第２住宅の解体工事などを実施いたしました。
また、上戸田川整備事業への負担金や錦町土地区画整理事業、公共用地先行取得事業への繰出金、公共下水道事業への負担金を執行いたしました。
　第９款消防費は、前年度比１．１パーセント減の8億3,223万3,534円となりました。消防団員出動報酬の創設や新型コロナ感染対策用資機材を購入したほか、経年劣化による漏水防止のため、消火栓の補強修理を実施いたしました。
　第１０款教育費は、前年度比２．０パーセント減の23億4,825万115円となりました。学校施設の整備では、空気調和設備について、北小学校と中央小学校の体育館への設置、及び、東小学校と南小学校の体育館に設置するための設計、東小学校屋上防水工事などを実施いたしました。このほか、電子図書館サービスの導入や学校給食センターの換気設備更新工事、新型コロナ・物価高騰対策として、食材費高騰に対応し、保護者負担を増加させることなく、栄養のバランスや量を保った学校給食を提供いたしました。
　第１１款公債費は、長期債の元利償還金として15億4,469万8,905円、第１２款諸支出金は、土地開発公社への利子補助や新たに設置した市立病院建設基金、財政調整基金、公共施設改修基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、22億9,921万6,519円を執行いたしました。
なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料を、また、認定第２号以下第９号までの特別会計、企業会計の詳細についても、決算概要報告書、あるいは事業報告書をご参照願います。

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