議案第24号「令和6年度蕨市一般会計予算」は、前年度比5億円増の、総額282億円といたしました。
歳出よりご説明申し上げます。
第1款議会費は、議会運営に要する人件費や物件費など、2億3,994万1千円を計上いたしました。
第2款総務費は、犯罪が起きにくい環境づくりを進めるため、家庭用防犯カメラ設置費への補助金や街なか防犯カメラを増設する費用などをはじめ、自治体情報システムの標準化に対応するための環境整備費用や市民会館改修事業費など26億3,816万6千円を計上いたしました。
第3款民生費は、身体障害者手帳に該当しない中等度難聴の高齢者に対する補聴器購入費用の助成金をはじめ、本年4月開設予定の民間留守家庭児童指導室1室分の運営費補助を増額計上したほか、本年4月診療分から拡充する18歳までの通院に係るこども医療費無料化の費用、こども施策を総合的に推進するためのこども計画を策定する費用、ひとり親家庭及び、低所得世帯の子どもを対象に学習支援や大学受験料等を助成する費用などを計上いたしました。
このほか、基幹相談支援センターであるドリーマ松原に地域生活支援拠点等コーディネーターを配置する費用や地域福祉計画などを策定する費用、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の特別会計繰出金など、134億1,510万3千円を計上いたしました。
第4款衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種実施に伴う費用をはじめ、帯状疱疹の発症及び重症化予防のためのワクチン接種費用への助成金やカーボンオフセットを推進する費用を新たに計上するほか、サービスが利用できる医療機関等を拡充するため産後ケア事業費を増額計上するとともに、節目年齢を除く30歳以上の希望者の定員を拡大するため歯周疾患検診費用を増額計上するなど、25億7,294万円を計上しております。
第5款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費や就労支援相談費用など739万4千円を、第6款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、プランターファームinわらびを推進する費用など、990万4千円を計上しております。
第7款商工費は、中心市街地活性化のための新プラン策定費用や市役所仮設庁舎跡地の利活用について、民間活力を活用した事業実施に向けた検討を進めるための費用を計上するほか、群馬県片品村、または栃木県大田原市に宿泊する市民への宿泊費助成金など2億5,466万6千円を計上いたしました。
第8款土木費は、橋りょう長寿命化に向けた改修工事費、及び設計費用をはじめ、蕨駅西口地区市街地再開発事業に対する組合への補助金や中央第一地区まちづくり事業費、富士見公園内野球場改修工事費、錦町地区1号公園整備工事の設計費用などを計上するほか、錦町土地区画整理事業及び公共用地先行取得事業の特別会計繰出金など、33億4,172万7千円を計上しております。
第9款消防費は、防災行政無線の難聴地域の聞こえ方の改善を図るため、設備を増設する費用や、集中豪雨等による冠水対策の強化のため土のうステーションを各地区1基ずつ増設する費用、消防団に救助避難ボートを整備する費用、消防団第6分団の消防ポンプ車更新費用、消防本部庁舎の仮眠室個室化改修工事の設計費用など、9億6,816万4千円を計上いたしました。
第10款教育費は、小学校体育館への空調設備設置工事において、西小学校、中央東小学校、塚越小学校への設置工事費を計上するとともに、東小学校、南小学校、中央小学校のトイレ改修工事の設計費用、第二中学校の屋上防水及び外壁改修工事費などを計上するほか、第2子以降の学校給食費を無償化する学校給食費補助金や第4次生涯学習推進計画を策定する費用、小中学生や親子を対象に自然体験ツアーを実施する費用など、28億5,795万1千円を計上いたしました。
第11款公債費は、17億4,359万1千円を計上し、第12款諸支出金は、土地開発公社への補助金や地方公共団体金融機構納付金など、第13款は予備費の計上であります。
次に、歳入について、ご説明申し上げます。
第1款市税は、個人市民税において、令和6年度に実施される定額減税などにより前年度比約3億1,600万円の減、固定資産税及び都市計画税では、評価替えの影響などにより前年度比約8,600万円の増と見込み、市税全体では前年度比2億3千万円減の、115億2千万円を計上いたしました。
第2款地方譲与税から第8款環境性能割交付金は、交付実績を勘案し、それぞれ見込んでおります。
第9款地方特例交付金は、令和6年度に実施される個人市民税の定額減税に伴う減収補填などを見込み、前年度比3億6千万円増の4億500万円を計上いたしました。
第10款地方交付税は、交付実績や国の「地方財政対策」、臨時財政対策債発行額などを勘案し、普通交付税と特別交付税を合わせて、前年度比4億6千万円増の23億3千万円を計上いたしました。
第11款交通安全対策特別交付金は、交付実績を勘案し、500万円、第12款分担金及び負担金は、保育園や留守家庭児童指導室の保育料など収入実績を勘案し、2億343万6千円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億1,398万3千円をそれぞれ計上いたしました。
第14款国庫支出金は、60億7,855万5千円を計上し、保健衛生や福祉サービス事業に係る負担金・補助金、社会資本整備総合交付金のほか、デジタル基盤改革支援補助金や、こども政策推進事業費補助金などを計上しております。
第15款県支出金は、19億2,463万8千円を計上し、福祉サービス事業などに係る負担金・補助金、県税徴収に係る委託金などを計上しております。
第16款財産収入は、西口有料駐車場などの土地賃貸料や駅前民間保育園などの建物賃貸料など、8,742万9千円、第17款寄附金は、ふるさとわらび応援基金寄附金の収入実績を勘案し、1,100万円をそれぞれ計上しております。
第18款繰入金は15億4,046万1千円を計上し、うち財政調整基金より10億6,896万1千円、公共施設改修基金より4億5千万円、蕨駅西口市街地再開発事業基金より1千万円を計上しております。
第19款繰越金は、前年同額の1億5千万円を計上し、第20款諸収入は、戸田ボートレース事業収入を前年同額の2億5千万円計上したほか、学校給食費など総額で8億3,519万8千円を計上いたしました。
第21款市債は、橋りょう改修事業に2億4,130万円、臨時財政対策債を8千万円と見込むなど、総額で
8億2,430万円を計上しております。
また、第2条の債務負担行為は、丁張下青木跨線道路橋改修事業(追加分)の期間と限度額を第2表のとおり設定、第3条では地方債の借り入れ条件の設定、第4条では一時借入金の最高額の設定、第5条では歳出予算の流用について、それぞれの条文のとおり定めるものであります。