本文へ移動

議案等の詳細情報

前の画面に戻る

認定第1号　令和５年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
令和6年9月2日
議案番号
認定第1号
議決年月日
令和6年9月27日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「令和５年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　令和５年度一般会計は、277億円の当初予算に９回の追加補正と継続費逓次繰越及び繰越明許費が加わり、予算総額を337億1,501万6,884円といたしました。
　決算額は、歳入329億7,017万4,690円、歳出307億8,767万6,674円で、歳入歳出差引額は21億8,249万8,016円となりました。
　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は19億6,208万1,016円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、国庫支出金が減となったほか、繰越金や諸収入の減などにより、総額で0.7パーセントの減となりました。
　また、歳出では、総務費や民生費の増などにより、総額で0.5パーセントの増となりました。
　普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、地方交付税などの一般財源等が増となったことなどにより前年度比0.2ポイント減の8.1パーセント、「経常収支比率」は、人件費や物件費の増などにより3.0ポイント増の90.2パーセントとなりました。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、122億6,648万8,836円と、前年度と比較して3,490万4,138円、率で0.3パーセントの増となりました。新築家屋棟数の増などにより固定資産税及び都市計画税が増となったほか、売渡本数の増により市たばこ税も増となりました。
　第２款地方譲与税は、1億2,212万7,000円、第３款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　第９款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分の補てんとして、7,474万8,000円、第１０款地方交付税は、普通交付税25億4,616万8,000円、特別交付税1億2,985万5,000円の総額26億7,602万3,000円であり、普通交付税は、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度と比較して4億3,615万9,000円の増となりました。
　第１１款交通安全対策特別交付金は499万9,000円、第１２款分担金及び負担金は、留守家庭児童保育料負担金や保育料負担金など、2億252万7,462円、第１３款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億1,095万3,990円となりました。
　第１４款国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などが増となった一方で、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などが減となったことにより、前年度比6.6パーセント減の71億4,100万7,643円、第15款県支出金は、障害者福祉費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度比1.7パーセント増の18億4,183万5,893円となりました。
　第１６款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、8,271万9,777円、第１７款寄附金は、2,469万8,404円となりました。
　第１８款繰入金は、市庁舎整備基金から8億8,349万6,318円及び森林環境譲与税基金から1,300万円、ふるさとわらび応援基金から2,519万2,000円を繰り入れ、第１９款繰越金は、前年度繰越金として25億6,593万3,193円、第２０款諸収入は、新型コロナ・物価高騰対策として、給食費４ヵ月分無償化の実施による学校給食費の減や戸田ボートレース企業団からの配分金の減などにより、前年度比31.9パーセント減の8億6,732万4,174円となりました。
　第２１款市債は、新庁舎整備や橋りょう改修、学校体育館空調設備整備など、19億680万円を借り入れました。
　これにより、一般会計における令和５年度末の市債現在高は183億2,580万6,303円、臨時財政対策債を除きますと、76億7,448万6,470円となっております。
　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
第１款議会費は、タブレット端末や文書管理システムの導入のほか、議会運営に要する経常的経費など、2億1,549万529円となりました。
　第２款総務費は、前年度比15.1パーセント増の45億6,232万9,237円となりました。新庁舎建設事業や関連する移転・整備事業をはじめ、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンⅡの策定や町会活動の再開支援事業、市長・市議会議員・県知事・県議会議員の選挙事務などを実施いたしました。
　第３款民生費は、前年度比5.7パーセント増の137億8,139万585円となりました。地域福祉計画の策定をはじめ、障害福祉計画・高齢者福祉計画等の策定のほか、福祉連絡システムの見直しを実施いたしました。また、こども家庭センターの設置や多機能型地域子育て支援センターの整備費補助のほか、新型コロナ・物価高騰対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯等への給付金給付事業や給食費の負担軽減助成など、幅広い事業を実施いたしました。
　第４款衛生費は、前年度比15.7パーセント減の26億5,061万5,800円となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業や水道事業の基本料金４ヵ月分無料化に対する補助をはじめ、地球温暖化対策設備等設置費補助金や産後ケア事業の拡充のほか、出産・子育て応援金の支給、わらび健康アップ計画の策定などを実施いたしました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費など、615万322円、第6款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご推進事業への補助など898万627円を執行いたしました。
　第７款商工費は、前年度比5.1パーセント増の7億2,539万5,388円となりました。魅力ある店舗づくりへの助成や商店街の街路灯・防犯カメラの修繕に対する補助、蕨駅開業１３０周年記念事業への補助などのほか、新型コロナ・物価高騰対策として、全市民への暮らし応援券支給事業やスマホ決済を活用した地域活性化・消費者応援事業を実施いたしました。
　第８款土木費は、前年度比11.7パーセント増の28億3,530万5,883円となりました。橋りょう長寿命化に向けた改修事業をはじめ、駅西口地区市街地再開発事業に対する組合への補助や中央第一地区まちづくり事業、大荒田交通公園の施設改修工事のほか、老朽化した路線や樹木等への集中的な対応などを実施いたしました。
また、上戸田川整備事業への負担金や錦町土地区画整理事業、公共用地先行取得事業への繰出金、公共下水道事業への負担金を執行いたしました。
　第９款消防費は、前年度比16.5パーセント増の9億6,948万9,790円となりました。災害発生時の情報収集・一元管理のための防災情報システムの導入をはじめ、消防団第３分団の消防ポンプ自動車を更新、地域防災計画を改定したほか、能登半島地震の被災地への職員派遣などを実施いたしました。
　第１０款教育費は、前年度比0.2パーセント増の23億5,377万1,853円となりました。学校施設の整備では、空調設備について、東小学校と南小学校の体育館への設置、及び、西小学校と中央東小学校、塚越小学校の体育館に設置するための設計、西小学校と中央小学校、塚越小学校、第二中学校のトイレ改修工事などを実施いたしました。このほか、全児童生徒の学習用端末にデジタルドリルを導入、西小学校での水泳指導委託、新型コロナ・物価高騰対策として、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の家計負担軽減を図るため、児童生徒・幼稚園児の給食費４ヵ月相当額の助成を実施いたしました。
　第１１款公債費は、長期債の元利償還金として15億6,568万1,916円、第12款諸支出金は、土地開発公社への利子補助や市立病院建設基金、財政調整基金、ふるさとわらび応援基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、11億1,307万4,744円を執行いたしました。
なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料を、また、認定第２号以下第９号までの特別会計、企業会計の詳細についても、決算概要報告書、あるいは事業報告書をご参照願います。

本文の表示 (PDF 3,165KB)

ページの先頭へ戻る　前の画面に戻る
Copyright(c) 2007- 蕨市議会公式サイト Warabi City Council. All Rights Reserved.