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議案等の詳細情報

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認定第1号　令和７年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
令和8年9月1日
議案番号
認定第1号
議決年月日
議決結果

提案理由

　認定第１号「令和７年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　令和７年度一般会計は、321億8,000万円の当初予算に９回の追加補正と継続費逓次繰越及び繰越明許費が加わり、予算総額を361億997万4,000円といたしました。
　決算額は、歳入353億6,506万3,496円、歳出325億9,689万9,920円で、歳入歳出差引額は27億6,816万3,576円となりました。
　このうち、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は18億4,869万7,576円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、地方交付税や地方特例交付金が減となった一方で、市税や国庫支出金、市債などの増により、総額で8.5パーセントの増となりました。
　また、歳出では、総務費や衛生費などの増により、総額で6.9パーセントの増となりました。
　普通会計を基準とした財政指標である「公債費負担比率」は、公債費の減などにより前年度比0.3ポイント減の8.3パーセント、「経常収支比率」は、人件費や補助費等の増などにより0.2ポイント増の92.6パーセントとなりました。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、141億4,172万5,945円と、前年度と比較して17億220万1,639円、率で13.7パーセントの増となりました。定額減税の終了や給与収入の増などにより個人市民税が増となったほか、新築家屋棟数の増などにより固定資産税及び都市計画税も増となりました。
　第２款地方譲与税は、1億2,347万7,000円、第３款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入し、第９款地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収分などの補てんとして、6,946万2,000円となりました。
　第１０款地方交付税は、普通交付税20億6,785万2,000円、特別交付税5億598万4,000円の総額25億7,383万6,000円であり、普通交付税は、個人市民税の増による基準財政収入額の増などにより、前年度と比較して9億2,621万5,000円の減となった一方で、特別交付税は、蕨戸田衛生センターの火災に伴うごみ処分費の増などにより、前年度と比較して3億7,273万2,000円の増となりました。
　第１１款交通安全対策特別交付金は510万1,000円、第１２款分担金及び負担金は、保育料負担金や留守家庭児童保育料負担金など、2億564万9,230円、第１３款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、3億2,254万398円となりました。
　第１４款国庫支出金は、児童手当費負担金や物価高対応子育て応援手当費補助金の増などにより、前年度比7.3パーセント増の77億3,648万8,412円、第１５款県支出金は、公立学校情報機器整備事業費補助金や障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比20.0パーセント増の23億7,885万7,240円となりました。
　第１６款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、1億9,601万2,406円、第１７款寄附金は、1億6,014万5,315円となりました。
　第１８款繰入金は、財政調整基金から544万9,000円、公共施設改修基金から3億7,000万円、ふるさとわらび応援基金から1,000万円、森林環境譲与税基金から118万5,000円及び蕨駅西口市街地再開発事業基金から3,000万円を繰り入れ、第１９款繰越金は、前年度繰越金として20億9,411万2,223円、第２０款諸収入は、戸田ボートレース企業団からの配分金の増などにより、前年度比17.2パーセント増の13億1,325万7,327円となりました。
　第２１款市債は、市民会館改修や駅西口市街地再開発、学校トイレ改修など、12億5,750万円を借り入れました。
　これにより、一般会計における令和７年度末の市債現在高は170億7,684万4,488円、臨時財政対策債を除きますと、83億6,926万1,099円となっております。
　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
　第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費など、2億3,958万9,838円となりました。
　第２款総務費は、前年度比26.7パーセント増の32億8,706万3,828円となりました。蕨駅東西口周辺における青色防犯パトロールの実施やLINE公式アカウントの導入をはじめ、自治体情報システムの標準化への対応や市民会館改修事業、国勢調査や衆議院及び参議院議員選挙事務などを実施いたしました。
　第３款民生費は、前年度比2.3パーセント増の146億8,963万8,999円となりました。ヤングケアラーコーディネーターの配置をはじめ、留守家庭児童指導室の増設や保育士及び介護人材の確保を支援するための補助などを実施しました。また、老人福祉センター建設工事の設計及び工事を進めたほか、国の物価高騰重点支援給付金給付事業や物価高対応子育て応援手当給付事業などを実施いたしました。
　第４款衛生費は、前年度比31.8パーセント増の41億773万9,337円となりました。地球温暖化対策設備等設置費補助金の拡充をはじめ、がん患者に対するアピアランスケア用品購入費への助成やがん検診の拡充、スマートウエルネスシティ推進に向けたウォーキングコースの整備などを実施しました。また、蕨戸田衛生センターでの火災を受けて、リチウムイオン電池などのごみの分別方法についての周知・啓発を実施いたしました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費など、893万9,868円、第６款農林水産業費は、農業委員会の運営経費のほか、「プランターファームinわらび」の推進など795万7,669円を執行いたしました。
　第７款商工費は、前年度比59.2パーセント増の4億419万7,477円となりました。中山道に整備する「にぎわい交流拠点」の設計や第４期蕨ブランドの認定などを実施したほか、物価高騰対策として、地域活性化・消費者応援事業を実施いたしました。
　第８款土木費は、前年度比7.7パーセント増の35億6,828万6,057円となりました。橋りょう長寿命化に向けた改修事業をはじめ、駅西口地区市街地再開発事業に対する組合への補助や錦町１号公園及び蕨市民公園ボール広場整備工事の設計などを実施したほか、錦町土地区画整理事業への繰出金や公共下水道事業への負担金を執行いたしました。
　第９款消防費は、前年度比10パーセント増の11億1,406万5,244円となりました。災害対応ドローンの導入や国庫補助金を活用した災害対策用備品の購入をはじめ、高規格救急自動車の更新や消防本部庁舎の仮眠室個室化改修工事及び自家用発電設備更新工事の設計などを実施いたしました。
　第１０款教育費は、前年度比14.3パーセント増の31億3,268万2,034円となりました。学校施設の整備では、トイレ改修について、東小学校、南小学校、中央小学校の工事や残り４つの小学校の工事設計を実施したほか、第一中学校、第二中学校のプール改修工事や市内３中学校全てへの校内教育支援センター「e-sta.」の整備などを実施しました。また、GIGAスクール構想に基づく学習用端末の一斉更新をはじめ、西公民館建設工事の設計及び工事を進めたほか、マイナンバーカード等を活用した図書館システムの導入などを実施いたしました。
　第１１款公債費は、長期債の元利償還金として16億8,194万9,684円、第１２款諸支出金は、土地開発公社への利子補助やふるさとわらび応援基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、3億5,478万9,885円を執行いたしました。
　なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料を、また、認定第２号以下第９号までの特別会計、企業会計の詳細についても、決算概要報告書、あるいは事業報告書をご参照願います。

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