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議案等の詳細情報

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議案第11号　平成２５年度蕨市一般会計補正予算（第４号）

提出日
平成26年2月25日
議案番号
議案第11号
議決年月日
平成26年3月25日
議決結果
原案可決

提案理由

　議案第１１号「平成２５年度蕨市一般会計補正予算（第４号）」では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億９，６６８万７千円を増額し、総額を２２２億４，４３８万円といたしました。
　歳出については、第３款民生費において、障害者総合支援法の制度改正に対応するため、福祉総合システム修正費用を追加計上し、また県の補助事業として、認知症高齢者グループホームを開設する民間事業者に対する初期開設費用の補助金を新たに計上しております。さらに、民間保育園の運営委託料及び補助金については、受入状況等に基づき増減するほか、ひとり親家庭自立支援給付費及び母子家庭自立支援給付費の増減については、法改正により本年度から母子家庭に加え父子家庭も対象となったため、給付実績による予算の組み替えを図るものであります。
　第７款商工費では、９商店街分の防犯カメラ設置及び街路灯ＬＥＤ化を追加し、商店街活性化事業費補助金を増額計上いたしました。
　第８款土木費では、中央第一土地区画整理事業特別会計から一般会計への会計間売買による土地購入費を計上したほか、旭町前谷線整備事業においては、県より示された通知に基づき工事委託料は減額、負担金については増額し計上しております。
　このほか、中央第一土地区画整理事業特別会計における歳入増に伴い、同会計への繰出金を減額するのをはじめとして各特別会計への繰出金の調整、並びに各費目における委託料、工事請負費等の契約実績による減額、退職手当等の職員人件費を増減し、蕨戸田衛生センター組合負担金や土地開発公社補助金などを実績に応じて減額、また公共下水道事業整備基金、公共施設改修基金、市庁舎整備基金及びふるさとわらび応援基金への原資分の積立などを計上しております。
　次に、歳入につきましては、個人所得の増及び一部企業の収益増から市民税は増収見込みであり、固定資産税の増収見込みと合わせ、市税全体では増額となっております。
　次に、地方特例交付金及び地方交付税につきましては、交付決定に基づき、また、国・県支出金では、平成２４年度の国の補正予算により追加することとなった公共事業等の地方負担額を基に算定された「地域の元気臨時交付金」を追加するほか、各事業費等を基準に算定される額をそれぞれ計上するとともに、制度変更により補助対象事業の変更があった国県支出金についてはその組み替えを図っております。
　続いて財産収入では、市有地の売却に伴い土地売払代金を、寄附金では、本年度受け入れるふるさとわらび応援基金寄附金を計上し、諸収入では、後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき療養給付費負担金返還金を計上するほか、多機能型事業所スマイラ松原指定管理料の平成２４年度分の返還金を計上しております。また、市債では、算定実績に基づき、臨時財政対策債発行限度額を増額しております。
　このほか、公共下水道事業及び中央第一土地区画整理事業の各特別会計からの繰入金を計上するとともに、退職手当の増額に伴い、職員退職手当基金繰入金を増額する一方、後年度の財政負担に備え、財政調整基金及び公共施設改修基金からの繰り入れは、一部又は全額繰り戻しを図っております。
　次に、第２条繰越明許費の補正につきましては、歳出で説明しました「福祉総合システム修正委託料」の事業完了が来年度となることから、地方自治法第２１３条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をするものであり、また「子ども・子育て支援事業計画策定委託料」につきましては、契約実績へ変更しようとするものであります。
　第３条債務負担行為につきましては、平成２６年度からの消費税率引き上げによる各指定管理料への影響額について、債務負担行為を定めるものであります。　
　また、第４条地方債の補正につきましては、歳入で説明申し上げましたとおり、臨時財政対策債発行限度額を増額するものであります。

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