議案等の詳細情報
議案第19号 平成２６年度蕨市一般会計予算
- 提出日
- 平成26年2月25日
- 議案番号
- 議案第19号
- 議決年月日
- 平成26年3月25日
- 議決結果
- 原案可決
提案理由
議案第１９号「平成２６年度蕨市一般会計予算」につきましては、前年度予算に対しまして２．５％増の、総額を２１９億円といたしました。
予算編成にあたりましては、新年度からスタートする「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの施策や市民要望に基づく市長マニフェストの実現をはじめとして、市民の安全・安心な暮らしと活力あふれるまちづくりに重点を置き、優先順位の厳しい選択を行いながら、編成作業を進めてきたところであります。
それでは、主要な事業に関し、歳出予算より順次説明申し上げます。
第１款議会費では、議会運営に要する人件費、物件費などの経常経費のほか、議員の議会活動に必要な政務活動費を合わせ、２億５，４１８万４千円を計上いたしました。
第２款総務費につきましては、総額２４億５，９１３万９千円の計上であります。
安全・安心なまちづくりでは、地球環境への負荷が少ないＬＥＤ照明による防犯灯設置を進めるほか、蕨駅周辺の夜間見回りを実施し、自転車等利用者に対して駐輪や防犯についての指導を行うことにより、犯罪発生の抑制に努めてまいります。
また、「市民参画と協働を推進する条例」に基づき、協働提案事業を実施するための補助金を計上するとともに、市民参画と協働の取り組みについて意見を聴くための懇談会を新たに設けるほか、安全安心きれいなまちづくりポイント事業奨励費や協働のまちづくり研修の実施など、市民と行政が心を通い合わせ、協働する環境づくりを充実してまいります。
さらに、総務費の予算としましては、新たな行政改革プランの策定に向けての懇談会謝礼や、外部サーバーに基幹システムのバックアップデータを保管し、災害等への対応力を強化する費用や、平成２７年１０月から導入予定の社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」に向けたシステム開発費、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づき庁舎第２駐車場の公社保有分すべてを買い戻す土地購入費などを計上いたしました。そのほか、催告書発送を増やすなど収納対策強化に要する費用や、配偶者からの暴力に対し、県などの一時的保護施設が利用できない場合に、市が一時的に保護する費用など、さまざまな施策についての予算を計上しております。
次に、第３款民生費につきましては、障害者や高齢者、児童等への福祉施策、生活保護費などをはじめ、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの特別会計繰出金を計上したほか、新年度は消費税率引き上げによる低所得者並びに子育て世帯への影響を緩和する国の臨時的な措置として、「臨時福祉給付金」並びに「子育て世帯臨時特例給付金」を計上し、総額で１０７億５，８６６万６千円の予算といたしました。
まず、障害者施策といたしましては、県の小児慢性特定疾患医療給付事業の対象となっている子どもに対し、日常生活用具を給付する費用を新たに計上したほか、あすなろ学園が新たに実施する保育所等訪問支援事業に対する負担金を、従来の運営費負担金に追加しております。また、障害者総合支援法に基づき、サービス利用計画の作成対象を全利用者に拡大するほか、自立支援に向けた事業や、通所施設利用者の自己負担軽減助成、スマイラ松原やドリーマ松原の指定管理料などを計上しております。
次に、高齢者施策といたしましては、前年度に引き続き、市内に特別養護老人ホームを設置するための用地確保協力者に対する奨励金を計上したほか、２４時間在宅福祉サービス、在宅要介護高齢者手当、ケアハウス松原の指定管理料、敬老祝金や介護保険サービス利用料の負担軽減助成、後期高齢者を対象とした人間ドック等受診費補助金・保養施設宿泊利用助成金など、各施策についての予算を計上いたしました。
児童福祉施策につきましては、ふるさとわらび応援基金を活用しながら保育園備品の充実を図るほか、さくら保育園の耐震補強工事や、塚越の市有地を活用して設置する民間認可保育園の整備費用補助など、子育て支援対策の強化を図ってまいります。
また、北町児童館を含む市民体育館全体については、耐震診断や空調設備改修工事の基本設計に要する費用を予算化し、北町児童館相当分の経費を計上しております。さらに、空調設備の改修工事が終了するまでの間、空調設備のレンタル費用も併せて計上いたしました。
生活保護費では、生活保護受給者の就労による自立を促すため、就労収入認定を受けたうちの一定額を保護廃止の際に一括支給する就労自立給付金を、新たに計上いたしました。
そのほか、総合社会福祉センターでは、施設全体の空調設備改修工事の基本設計及び実施設計費用を計上し、既に冷房能力が低下している福祉棟３階には、空調設備のレンタル費用も計上しております。
第４款衛生費では、市民の健康な暮らしや環境対策などに、１９億１，７９５万４千円を計上いたしました。
まず、健康事業といたしましては、前年度に続き、わらび健康アップ計画普及啓発事業として、モデル地区の指定や健康教育事業、情報発信など、所要の経費を計上したほか、総合健康診査事業では、オプション検査に胃がんリスク検診を新たに追加しております。また、予防接種や人間ドック、３０歳代を対象とした個別健康診査や国民健康保険被保険者の特定保健指導など、各施策に係る予算措置を講じております。
次に、母子保健では、妊婦健診や乳児家庭の全戸訪問指導、未熟児養育医療費などの出産・子育て支援策など、また、精神保健においても、障害者福祉費と同様、障害者総合支援法に基づき、サービス利用計画の作成対象を全利用者に拡大するほか、自立支援給付や地域生活支援事業、精神障害者保健福祉手帳の申請に係る自己負担助成金など、所要の予算を計上いたしました。
次に、環境施策では、ダイオキシンなどの環境調査に、県から移管された自動車騒音常時監視業務を追加するほか、太陽光発電や太陽熱利用などの地球温暖化対策設備等の設置費用補助やフラワーセンター事業、ごみゼロ運動の実施や資源ごみの収集に要する経費、蕨戸田衛生センター組合への負担金などを計上しております。
そのほか、保健センターの空調設備について、劣化調査とともに改修基本設計を実施する費用を計上しております。
第５款労働費につきましては、就労支援相談や勤労者住宅資金融資の預託金、勤労青少年ホームの管理運営に要する経費など、総額３，７２２万４千円を計上いたしました。
第６款農林水産業費では、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんごを活用した商品開発などの農業振興費用として、６１０万２千円を計上しております。
第７款商工費につきましては、元気な商店街・元気な蕨づくりに向けて、中小企業支援策や観光行事をはじめ、商店街街路灯電気料並びに商店街活性化事業費補助金など、総額２億４，９０７万１千円を計上いたしました。
商工業活性化支援では、前年度に続き、コミュニティビジネスの起業支援や住宅改修資金助成を実施するほか、中小企業支援といたしましては、各種資金の制度融資をはじめ、小口事業資金融資等利子補給金や信用保証料補給金を平成２６年度も継続し、市内経済の活性化を図ってまいります。
観光行事では、「あさがお・ほおずき市」の委託料を増額し、さらなる充実を図っております。
また、中心市街地活性化事業では、コンサルティング委託を計上し、中心市街地活性化基本計画について、国の認定を受けられるよう引き続き取り組むほか、消費者行政では、消費生活相談や消費生活展に要する経費などを計上しております。
第８款土木費につきましては、道路・公園等の維持管理や、錦町土地区画整理事業及び公共下水道事業特別会計への繰出金などの都市基盤整備に、２１億８，１７４万４千円を計上いたしました。
道路・橋りょう整備では、狭隘道路の拡幅や舗装道の補修工事のほか、一中脇の緑川にかかる橋りょうの架け替え工事を計上いたしました。また、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路の基本整備方針を検討する費用や、道路のひび割れなど路面状況を調査する費用を新たに計上しております。
都市計画事業では、中央第一地区まちづくり事業として、測量や鑑定、設計等に要する費用や拡幅整備補助金を計上するとともに、事業用地の取得を進めるための公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。また、駅西口地区市街地再開発事業の推進を図るコンサルティング委託料や旭町前谷線整備工事委託料なども、引き続き計上したほか、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金など、所要の経費を計上しております。
公園・緑化関連では、富士見公園高圧受電設備改修工事のほか、公園・歩道緑地帯自主管理団体の増加に伴い、助成金を増額計上し、リサイクルフラワーセンターの花の配送についても予定数を増やし、さらには、南町桜並木の樹勢の回復を図るため、剪定等の費用を計上しております。
そのほか、戸建て住宅等耐震診断補助金については補助率を引き上げたうえで、木造住宅耐震改修補助金とともに引き続き計上し、共同住宅等に対しても、新たに耐震診断補助金を計上いたしました。また、戸田市が実施する上戸田川整備事業に対する負担金を計上し、市営住宅についても、錦町２丁目赤田住宅の給湯器交換工事などを計上しております。
第９款消防費につきましては、消防署及び消防団運営経費などの経常的経費をはじめ、消防士・救急救命士の教育訓練費や総合防災演習、災害対策用備品並びに備蓄品の充実など、７億６，１１１万６千円を計上いたしました。
災害対策費では、防災行政無線同報系固定局の増設やスピーカーの増設・方向調整、衛星電話の整備など、情報伝達力の強化を図っております。また、東日本大震災や埼玉県の地震被害想定調査をふまえ、地域防災計画の見直しを図るほか、防災教室がない小・中計５校に新たに防災教室を設置するなど、災害対策用備蓄品及び備品の充実と合わせ、災害対策の強化も図っております。
消防施設の整備では、平成１５年度に購入した３０メートル級はしご付消防自動車の分解・点検・整備費用などを計上しております。
第１０款教育費につきましては、学校教育や文化振興、スポーツ・レクリエーションの充実など、１９億５，４９３万６千円を計上いたしました。
学校教育予算については、引き続き３５人程度学級を小学校全学年で実施するとともに、学校図書館教育支援員を増員するほか、ふるさとわらび応援基金を活用した大型テレビやクラブ活動用備品の整備など、教育環境の向上を図っております。また、幼稚園就園奨励費では、一定条件下での第２子及び第３子に対する負担軽減や所得制限撤廃を図り、中学校のクラブ活動で関東大会や全国大会に出場した場合には、宿泊費を補助するなど、保護者の負担軽減にも配慮した予算計上といたしました。そのほか、学校図書館図書については、引き続き充足率１００％を維持できるよう、児童・生徒用図書の購入費を措置し、スクール支援員や特別支援教育支援員の配置に要する経費、観劇や中学生の職場体験などの心の教育推進事業、あるいは「さわやか相談」、「教育相談」等の相談事業など、所要の予算を計上しております。
次に、学校施設については、中学校の冷水機の一部を更新するほか、学校改修整備では、二中体育館の非構造部材の耐震化などを図る改修や塚越小プール改修、各中学校のトイレ改修費用などを計上しております。
生涯学習及びスポーツにおきましては、「わらび学校土曜塾推進事業」を小学校全校での実施へ拡充するにあたり、委託料や備品購入費など、所要の予算を計上したほか、「放課後子ども教室推進事業」についても、利用する子どもの増加に対応するため、学習アドバイザーなどスタッフの充実を図っております。さらに、新たに着手する「音楽によるまちづくり推進事業」といたしまして、具体的な施策等について意見を出し合う懇談会の立ち上げ費用を計上いたしました。
また、施設整備といたしましては、耐震診断の結果、基準を満たさなかった東及び南公民館については耐震補強工事設計を、基準を満たした西公民館についても、老朽化による天井などの改修工事設計をそれぞれ実施するほか、歴史民俗資料館の空調設備改修工事や信濃わらび山荘のボイラー改修工事などを予算計上いたしました。
そのほか、北町公民館を含む市民体育館全体の耐震診断や空調設備改修工事の基本設計に要する費用について、市民体育館及び北町公民館相当分の経費を公民館費及び市民体育館費で計上し、空調設備の改修工事が終了するまでの間、空調設備のレンタル費用も併せて計上いたしました。また、市民体育館及び北町公民館の館内防犯カメラを増設し、市民体育館駐車場にも防犯カメラを新設いたします。
さらに、富士見テニスコートや富士見・塚越両野球場などについて、インターネットで施設予約ができるよう、システムの構築及び運用費用を予算化したほか、旭町公民館及び文化ホールくるるの指定管理料、各地区で行なわれる生涯学習フェスティバルや合宿通学事業の委託料など、所要の予算を計上いたしました。
次に、学校保健事業におきましては、アウトメディア指導員の養成や啓発講演会の開催など、アウトメディアのいっそうの推進を図っており、学校給食事業では、ふるさとわらび応援基金を活用した米飯用食器の更新や、給食センターのトイレ改修工事などを計上しております。
第１１款公債費につきましては、長期債の元金及び利子などを合わせて、対前年度比３，００２万９千円減の１２億３，８３７万１千円を計上いたしましたが、蕨都市計画事業中央第一土地区画整理事業特別会計の廃止に伴い、中央第一特別会計の長期債については今後一般会計で償還するため、この分の元金及び利子も含まれた予算計上となっております。
第１２款諸支出金につきましては、蕨市土地開発公社への補助金や各基金の運用益などのほか、地方公共団体金融機構納付金を計上しており、第１３款は予備費の計上であります。
次に、これら歳出に充当いたします歳入予算について、説明申し上げます。
第1款市税では、平成２６年度の経済動向やこれまでの徴収実績及び今後の徴収見込みなどを勘案し、前年度より５，０００万円増の、総額１０７億５，０００万円を計上いたしました。
科目別に前年度当初予算と比較いたしますと、個人市民税は、防災・減災事業財源としての均等割税率の改正により、対前年度比１，０００万円程度の増額と見込んだほか、法人市民税は、業績回復の一方で、税制改正や消費税率引き上げによる影響を鑑み、対前年度比４００万円程度の微増、固定資産税及び都市計画税は、住宅用地据え置き特例の廃止や新築家屋の増などにより、それぞれ前年度比４，７００万円程度及び９００万円程度の増額、たばこ税は、喫煙率の低下などにより、前年度比２，０００万円の減額を見込んでおります。
第２款地方譲与税につきましては、エコカー減税による自動車重量譲与税の実績減を鑑み、前年度に対して１，０００万円減の１億１，０００万円を計上し、第３款利子割交付金につきましては、県民税利子割や金利の動向、収入実績等を勘案して、前年同額の２，０００万円を計上いたしました。
続いて、第４款配当割交付金は、前年度に対して１，５００万円増の３，５００万円と見込んでいるほか、第５款株式等譲渡所得割交付金は、前年度と比較して８００万円増の１，０００万円を計上いたしました。
第６款地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税率も引き上げられることから、前年度に対して１億２，７００万円増の６億９，７００万円を計上しております。この交付金の増収分のうち、１億１，８００万円は税率引き上げ分相当と見込み、その使途は全額が社会保障の財源となります。なお、議案には、参考資料として「平成２６年度蕨市当初予算における消費税率引上げ分に係る地方消費税収の使途について」を添付しておりますので、ご参照願います。
第７款自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税率の引き下げにより、前年度と比較して２，０００万円減の２，０００万円を計上しております。
第８款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分を補てんする交付金として、前年度と比較して２００万円減の４，８００万円を見込んでおります。
第９款地方交付税につきましては、これまでの交付実績や国が発表した「地方財政対策」を勘案したほか、基準財政収入額における市税や各交付金等の増減、並びに臨時財政対策債発行額などを見込み、普通交付税と特別交付税を合わせて１５億５，０００万円を計上いたしました。
第１０款交通安全対策特別交付金につきましては、前年同額の１，０００万円を計上いたしました。
第１１款分担金及び負担金は、保育園費負担金をはじめとするサービス利用者の一部負担金でありますが、民間認可保育園の利用者増による保育料負担金の増額などを見込んだ一方、市民葬利用者負担金の市への納付を廃止することから、第１１款全体では前年度とほぼ同額の２億２，７６１万９千円を計上いたしました。
第１２款使用料及び手数料では、議案第１号の「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例」で説明申し上げたとおり、総合健康診査料や自転車等駐車場登録手数料、粗大ごみ収集手数料などの消費税転嫁の関係条例の改正を予定して見込み、総額で２億６，２１１万５千円を計上いたしました。
第１３款国庫支出金につきましては、３９億６，８１９万９千円を計上し、その主な内容は、児童手当に係る負担金や生活保護費負担金などをはじめ、保健衛生や福祉サービス事業に係る負担金・補助金、社会資本整備総合交付金や国民年金事務の取扱費委託金などのほか、新たに臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業に係る補助金や、就労自立給付金に係る負担金などを計上しております。
第１４款県支出金につきましては、１０億７，４５８万８千円を計上し、主なものといたしましては、福祉サービス事業などに対する負担金・補助金、児童手当に係る負担金、県税徴収に係る委託金などのほか、新たに保育所等整備事業補助金に係る補助金を計上しております。
第１５款財産収入につきましては、庁舎第２駐車場や駅西口暫定活用用地などを含む土地賃貸料や駅前民間保育園などの建物賃貸料、そのほか各基金の運用益など、総額で８，６１９万５千円を計上いたしました。
第１６款寄附金では、ふるさとわらび応援基金寄附金の科目設定として２０万円を計上しております。
第１７款繰入金につきましては、財政調整基金より６億６，４８４万２千円、職員退職手当基金より３，０００万円、公共施設改修基金より１億８，０００万円のほか、子育て及び教育を支援する事業へ充当する財源として、ふるさとわらび応援基金より１，０００万円、総額８億８，４８４万２千円を計上したところであります。
第１８款繰越金は、前年度と同額の１億５，０００万円を計上いたしました。
第１９款諸収入につきましては、戸田競艇事業収入は前年度に対し９，７５０万円減の１億５，２５０万円を計上したのをはじめ、学校給食費や夜間照明使用料、放置自転車等撤去費用などは消費税率引上げに伴う転嫁を見込むほか、公営企業会計職員退職手当負担金は退職者の企業会計在職年数に応じて見込んでおります。そのほか、諸収入では、市庁舎１階掲示板や市ホームページなどの有料広告収入や延滞金、市町村振興宝くじによる交付金などを、さらには、撤去された放置自転車で、一定期間保管しても引き取られない場合に売却する売払代金などを新たに計上し、総額で７億２，８２４万２千円を計上いたしました。
第２０款市債につきましては、臨時財政対策債は前年度より４，０００万円減の１２億１，０００万円、上戸田川整備事業負担金に充当する上戸田川整備事業債を５，８００万円と見込み、総額で１２億６，８００万円を計上しております。
以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、第２条では、地方債の借り入れ条件の設定、第３条では、一時借入金の最高額の設定、第４条では、歳出予算の流用につきまして、それぞれの条文のとおり、定めようとするものであります。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp