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議案等の詳細情報

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認定第1号　平成２５年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
平成26年9月1日
議案番号
認定第1号
議決年月日
平成26年9月30日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「平成２５年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　平成２５年度の一般会計につきましては、２１３億６，０００万円の当初予算に４回の追加補正とともに、平成２４年度の繰越明許費が加わり、最終予算の総額は、２３４億９，３４０万１，０００円といたしました。
　事業執行につきましては、市民の皆さんが安全に安心して暮らしていただけることを中心に、市民生活や福祉、教育など幅広い事業に取り組むとともに、中央第一土地区画整理事業を新たなまちづくり事業へ転換し、着手したほか、市内で２か所目となる民間認可保育園の増設やわらび学校土曜塾の開設、さらには、平成２４年度予算の繰越事業である「小・中学校体育館耐震補強等事業」及び「消防救急デジタル無線設備整備委託料」を執行してまいりました。
　その結果、決算額の総額は、歳入２３８億４，７９９万５，４１７円、歳出２２６億３５９万４，４９２円となり、歳入歳出差引額は１２億４，４４０万９２５円であります。
　このうち、福祉総合システム修正委託料及び子ども・子育て支援事業計画策定委託料として翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、１２億３，８４４万５２５円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、市税収入は、個人所得の増による個人市民税の増や税源移譲による市たばこ税の増収などにより０．９パーセントの増となったほか、前年度からの繰越事業に対する補助金や地域の元気臨時交付金などにより国庫支出金が増となった一方、地方交付税や基金繰入金の減などにより、歳入総額は０．２パーセントの減となっております。
　また、歳出におきましては、退職手当や特別会計繰出金の増などにより、１．９パーセントの増となっております。
　そのうち、主な普通建設事業としては、防犯灯の整備やわらび公園再整備工事のほか、前年度からの繰越事業である小・中学校体育館耐震補強等工事や消防救急デジタル無線設備整備など、市民要望の高い事業や安全・安心を考慮した事業を実施してまいりました。
　次に、普通会計を基準とした財政指標を見てみますと、公債費負担比率は、借入残高の減によって元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較して０．１ポイント下がり８．６パーセント、経常収支比率は、退職手当の増による職員人件費の増や扶助費の増などにより、０．８ポイント増の８７．６パーセントとなっております。
　市といたしましては、このような現状を踏まえつつ、健全な財政運営を基本に、税収入をはじめとした財源の確保に一層努めるとともに、事業の選択と重点化により歳出の抑制を図り、簡素で効率的な行政運営に今後とも努めてまいる所存であります。
　それでは、歳入の概要から順次説明申し上げます。
　第１款市税は、１１０億６，２８４万３，９８７円の収入済額であり、前年度と比較いたしまして１億２１９万６，３０１円、率にいたしまして０．９パーセントの増となっております。
　法人税率引き下げにより法人市民税が減となった一方、これに対する減収補てん措置として税源移譲された市たばこ税が増収となり、また、個人所得の増により個人市民税も増収となっております。
　第２款地方譲与税は、自動車重量譲与税の減収により、総額１億１，６９３万円の収入済額となっております。
　第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款自動車取得税交付金については、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入したところであります。
　第８款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収を補てんする特例交付金として、５，１００万６千円の収入済額となっております。
　第９款地方交付税は、普通交付税として１５億７，５０１万５千円、特別交付税として１億４，２０５万円で、総額で１７億１，７０６万５千円となっております。
　普通交付税の算定では、前年度と比較して、保健衛生費や地域振興費などが増となり、基準財政需要額は増となった一方、基準財政収入額は、市民税やたばこ税の増などにより、基準財政需要額以上に増となった結果、８，１６８万５千円の減となっております。
　第１０款交通安全対策特別交付金は、前年度とほぼ同額の１，０１８万１千円、第１１款分担金及び負担金は、民間認可保育園「アートチャイルドケア蕨」の開設による保育料負担金の増などにより、前年度比１６．１パーセント増の２億３，０７１万８，４０１円となっております。
　第１２款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、自転車等駐車場登録手数料などで、総額で２億６，５７５万５，７１４円の収入となっております。
　第１３款国庫支出金は、生活保護費負担金が減となった一方、障害者自立支援給付費負担金や保育園運営費負担金が増となったほか、繰越事業である「小・中学校体育館耐震補強等事業」や「消防救急デジタル無線設備整備委託料」に充当する補助金を収入し、さらには地域の元気臨時交付金の交付を受けるなど、前年度比４．５パーセント増の３７億４，８５５万９，１４７円となっております。
　第１４款県支出金では、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の減や子宮頸がんワクチン等接種事業費補助金の減などにより、前年度比０．８パーセント減の９億７，３９８万８，２４０円となっております。
　第１５款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料、蕨ケーブルビジョン株式会社の株式売払収入など、１億４５４万４，４９６円となっており、第１６款寄附金では、市民の皆さんや団体などから、総額１，６８４万６３円の寄附をいただいております。
　第１７款繰入金では職員退職手当基金から１億５，０００万円、公共下水道事業整備基金から９，４０４万円を繰り入れたほか、公共下水道事業特別会計及び中央第一土地区画整理事業特別会計から、総額３億４，５９３万９千円を繰り入れ、第１８款繰越金では、前年度繰越金として、総額１７億９２０万２，５５５円を収入しております。
　第１９款諸収入は、前年度比２，９２７万７，０８１円増の９億４，４９４万１，８１４円となっておりますが、戸田競艇事業収入が減となった一方、東日本大震災で被災された宮城県山元町や、彩の国さいたま人づくり広域連合への職員派遣に対する人件費等負担金や、還付金・返還金などにより増となったものであります。
　第２０款市債では、繰越明許事業の充当財源である小・中学校体育館耐震補強等事業債ならびに臨時財政対策債、あわせて１５億４，６４０万円を借り入れております。
　これにより、一般会計における平成２５年度末の市債現在高は１３６億７，６８１万４，１８１円となっております。
　次に、歳出の主要施策についてでありますが、第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費の執行であり、２億４，３３４万５，１９２円となっております。
　第２款総務費では、前年度と比較いたしまして４．０パーセント減の２５億８，３９６万９，６０２円となっており、一般行政経費を執行したほか、今後の市政運営の基本指針となる「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを策定いたしました。また、自転車盗難等防犯対策委託や自主防犯組織活動補助金、緊急雇用創出基金事業として実施した夜間特別防犯パトロールなど、防犯対策の強化を図る事業や、LED防犯灯の設置・建て替えなどを実施したほか、ゾーン３０区域の道路標示整備をはじめとする交通安全施設整備や、プロのスタントマンが実演する交通安全教室の実施など、交通安全対策の強化も図っております。さらには、協働提案事業制度を創設し、市民活動団体から提案された協働事業２件について採択、補助金を交付したほか、宮城県山元町への職員派遣、市庁舎第２駐車場の一部買い戻しによる土地開発公社の健全化などを実施しております。
　第３款民生費では、前年度比２．６パーセント増の９６億５，９５０万９，９５６円となっておりますが、その主なものは、子育て支援施策では、待機児童の解消に向け、民間認可保育園「アートチャイルドケア蕨」を開園し、必要な委託料及び補助金を執行したほか、みどり保育園及びさつき保育園の耐震補強工事や、さくら保育園の耐震補強設計を実施、あすなろ学園の耐震化工事に対しても負担金を執行いたしました。また、民間認可保育園の保育士等の処遇改善を図る補助金や、家庭保育室で働く無資格者の保育士資格取得を支援する補助金も交付しております。
　障害者福祉では、県からの権限移譲を受けて、育成医療を開始したほか、障害者福祉センタードリーマ松原に基幹相談支援センターを開設し、高齢者福祉では、特別養護老人ホームを市内に誘致するための奨励金を引き続き交付したことに加え、認知症高齢者グループホームの開設準備経費に対する補助金も交付しております。そのほか、生活保護事業における就労支援、塚越児童館の外壁改修工事、子ども・子育て支援新制度に向けたシステム構築など、幅広い事業を実施してまいりました。
　第４款衛生費では、前年度比４．１パーセント増の１８億４，２８２万６，７７７円の執行となっており、推進モデル地区事業などによりわらび健康アップ計画の普及啓発を図ったほか、県からの権限移譲を受けて、未熟児養育医療を開始いたしました。さらに、ヒブ、小児肺炎球菌及び子宮頸がんの定期予防接種化により、必要な予防接種委託料を執行したほか、妊娠を予定または希望する女性等の風しん予防接種に対する助成金も交付しております。そのほか、乳幼児健診等事業や健康教育、総合健康診査や各種検診など、市民の健康づくりや疾病予防に取り組むとともに、総合健康診査で使用する保健センターエックス線撮影室などの空調改修工事も実施いたしました。
　また、環境分野においては、引き続き住宅用太陽光発電システム等の設置に補助する地球温暖化対策設備等設置費補助金を交付したほか、各町会の皆さんにご協力をいただきながらゴミの減量化や再資源化に努めてまいりました。
　第５款労働費につきましては、勤労青少年ホームの運営などに要する経費として、３，６７６万３，９２０円の執行となっております。
　第６款農林水産業費は、農業委員会の運営などに要する経費のほか、わらびりんご育成事業に対する補助を引き続き交付いたしました。
　第７款商工費は、２億４，３３７万１，９９５円を執行し、その主なものは、蕨駅周辺の皆さんが実行委員会を結成して、蕨駅開設１２０周年記念事業を開催したほか、空き店舗有効活用事業への補助やコミュニティビジネス支援事業、市内業者の施工による個人住宅改修等に対する助成などを引き続き実施しております。また、商店街活性化事業では、９つの商店会等へ、街路灯LED化や防犯ｶﾒﾗ設置などに対する補助を交付したほか、商店街街路灯の電気料補助については、すべてLED化した場合、補助率を３分の２へ引き上げて交付するなど、商業振興へのさまざまな取組みを実施いたしました。さらには、中小企業経営支援として、借入資金の利子補給についても実施しております。
　第８款土木費では、２８億３８８万６，０８８円を支出し、その主なものは、わらび公園再整備工事や錦町２丁目第１住宅の給水設備改修工事、緑川橋りょう架け替え設計のほか、木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助や、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰り出し等であります。中央第一土地区画整理事業につきましては、これを廃止して、地区計画による新たなまちづくり事業へ転換し、測量委託や不動産鑑定委託、道路等整備工事などを執行するとともに、中央第一土地区画整理事業特別会計で管理していた事業用地を一般会計で購入し、管理を移しております。また、狭隘道路の測量や道路関連資料の一元管理システム構築などを、緊急雇用創出基金事業として実施したほか、県が実施する県道旭町前谷線整備工事に対し、負担金及び委託料を支出いたしました。そのほか、老朽空き家に対する速やかな対応を図るための相続財産管理人申し立てや、南町桜並木の延命措置などを実施しております。
　第９款消防費では、東日本大震災を教訓として、災害に強いまちづくりを目指し、前年度比１９．０パーセント増の８億６，４０４万９，９１０円を執行しております。
　主な事業は、消防ポンプ自動車の買い替えや繰越事業である消防救急デジタル無線設備整備、救急車へのタブレット端末配置や全消防分団へのエンジンチェーンソー配備など、消防・救急力の向上に努めたほか、自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練及び避難所運営訓練を新たに実施いたしました。また、わらび公園の再整備に併せ、一時的に撤去していた防災行政無線固定系受信所を再整備するとともに、防災行政無線の難聴地域調査を市内全域で実施しております。そのほか、年次的に進めております災害対策用備蓄品や備品を購入し、消防署の浴室改修工事などを実施しました。
　第１０款教育費では、豊かな心を育てる教育や生涯学習の推進など、前年度と比較して２２．４パーセント増の２６億６，９４６万１，８４３円を執行いたしました。
　学校教育では、臨時教員７人を採用して３５人程度学級を実施したほか、新たに司書資格を有する学校図書館教育支援員３人を配置いたしました。また、小学校全校の教育用パソコン及び校務用パソコンを入れ替えるとともに、学校間のネットワーク整備を図っております。さらに、繰越事業である小学校３校及び中学校２校の学校体育館耐震補強等工事を実施、これにより、学校耐震化率が１００パーセントに達したほか、南小の校庭改修や小学校全校におけるトイレ改修、東中のプール改修など、さまざまな改修工事を実施しております。
　続きまして、生涯教育の推進につきましては、新たにわらび学校土曜塾を開設、小学校３校で実施いたしました。また、ハード事業では、図書館の防犯カメラシステム機器設置工事や公民館３館の耐震診断を実施したほか、協働の学びのまちづくり事業、合宿通学事業、放課後子ども教室など、市民の皆さんを主体とした事業を展開いたしました。そのほか、保健体育関連では、市民体育館のトイレ改修や雪害によるアリーナ床改修、アウトメディア推進事業などを執行しております。
　第１１款公債費は、長期債の元利償還金として１２億５，３１９万７，２９０円、第１２款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、公共施設改修基金や市庁舎整備基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、３億９，７９９万４９８円となっております。
　なお、詳細につきましては、決算概要報告書あるいは関係資料を添付しておりますので、ご参照いただき、説明にかえさせていただきます。

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