議案等の詳細情報
議案第24号 平成２７年度蕨市一般会計予算
- 提出日
- 平成27年2月24日
- 議案番号
- 議案第24号
- 議決年月日
- 平成27年3月23日
- 議決結果
- 原案可決
提案理由
議案第２４号「平成２７年度蕨市一般会計予算」につきましては、前年度予算に対しまして３．４％増の、総額を２２６億４千万円といたしました。
予算編成にあたりましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンならびに推進プランに基づき、各施策指標の進捗に向けた計画的な取り組みを図るとともに、市民要望に基づく市長マニフェストの実現をはじめとする、安全安心、にぎわいと活力、みんなにあたたかいまちづくりに重点を置き、優先順位による厳しい事業選択を行いながら、編成作業を進めてきたところであります。
それでは、主要な事業に関し、歳出予算より順次説明申し上げます。
第１款議会費では、本会議のインターネット中継を実施する費用を新たに計上したほか、議会運営に要する人件費や物件費をはじめとする経常経費など、２億６，６３９万４千円を計上いたしました。
第２款総務費につきましては、総額３１億３，０３７万９千円の計上であります。
安全・安心なまちづくりでは、蕨駅周辺を見回って自転車等利用者に対する駐輪や防犯についての指導を行う回数を増やし、犯罪発生の抑制にいっそう努めていくほか、「自転車安全利用条例」に基づき、自転車乗車用ヘルメットの着用促進を図るため、自転車用ヘルメット購入費補助金を計上いたしました。
また、平成２７年１０月から順次実施予定の社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」の導入に向け、前年度に引き続き、関連するシステム修正や環境整備を行うほか、通知カードの発送や個人番号カードの製造などを行う共同運営組織に対する交付金や負担金、個人番号カード交付に要する窓口端末設置費用などを計上しております。
そのほか、総務費の予算としましては、財団法人との共同研究で公共施設等マネジメント白書を作成する負担金や、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく中央３丁目商店街駐車場貸付地を買い戻す土地購入費、アメリカ合衆国エルドラド郡との姉妹都市締結４０周年を記念する式典などの費用や、協働の意識を高めるためのシンボルマーク及びキャッチフレーズの公募及びデザインに要する費用、配偶者暴力の被害者を支援するため、女性相談員を配置した配偶者暴力相談支援センターの設置に要する費用など、さまざまな施策についての予算を計上いたしました。
さらに、市民会館を含む複合施設全体の耐震診断に要する費用を予算化し、市民会館相当分の経費を計上したほか、国勢調査をはじめとする統計調査に要する調査や、任期満了となる県議会、市長、市議会、県知事選挙経費などについても計上しております。
次に、第３款民生費につきましては、障害者や高齢者、児童等への福祉施策、生活保護費などをはじめ、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの特別会計繰出金を計上したほか、新年度は、「生活困窮者自立支援法」に基づく施策を新たに実施、さらには、前年度に引き続き、低所得者ならびに子育て世帯に対する国の臨時的な措置として、「臨時福祉給付金」並びに「子育て世帯臨時特例給付金」を計上し、総額で１０８億８，００４万１千円の予算といたしました。
まず、生活保護に至る前の自立支援強化として新たに実施する生活困窮者自立支援施策では、経済的な自立に関する相談や家計に関する相談・指導などに対する支援、生活困窮家庭の子どもへの学習支援などを実施する費用を計上したほか、従来の住宅支援給付金に相当する住居確保給付金も計上いたしました。
また、生活保護費におきましても、自立支援相談員の増員を図るほか、生活困窮者学習支援と同様の制度を生活保護受給者でも実施し、さらには、民間アパートへの入居をサポートする住宅ソーシャルワーカー事業を新たに計上するなど、生活保護受給者自立支援事業の強化を図ってまいります。
次に、障害者施策といたしましては、障害者が周囲の人々から適切な援助を受けられるよう、援助してもらいたい事柄や緊急連絡先などを記載できるヘルプカードの作成費用を新たに計上したほか、障害者総合支援法に基づく自立支援に向けた事業や、通所施設利用者の自己負担軽減助成、スマイラ松原やドリーマ松原の指定管理料などを計上しております。
次に、高齢者施策といたしましては、前年度に引き続き、市内に特別養護老人ホームを設置するための用地確保協力者に対する奨励金を計上したほか、２４時間在宅福祉サービス、在宅要介護高齢者手当、ケアハウス松原の指定管理料、敬老祝金や介護保険サービス利用料の負担軽減助成、後期高齢者を対象とした人間ドック等受診費補助金・保養施設宿泊利用助成金など、各施策についての予算を計上いたしました。
児童福祉施策につきましては、留守家庭児童指導室の入室対象を小４までから小６までに拡大することにあわせ、小学校の一時的余裕教室を活用して、留守家庭児童指導室を２か所増設するため、指導員の賃金や施設及び備品等の整備費用などを計上したほか、民間認可保育園の運営に係る委託料及び補助金については、平成２７年４月に塚越及び北町に開園予定の民間認可保育園２園分、ならびに、同年秋に北町に開園予定の民間認可保育園１園分を追加しております。
また、この、秋開園予定の民間認可保育園を対象とする整備に係る補助金についても計上したほか、認可保育所を目指す認可外保育施設に対する支援補助金も新たに追加するなど、子育て支援対策のいっそうの強化を図ります。
さらに、北町児童館を含む市民体育館全体については、耐震補強等工事の設計費を予算化し、北町児童館相当分の経費を計上したほか、たんぽぽ保育園の園舎屋上防水改修や、錦町児童館のトイレ洋式化等改修など、施設整備にも意を用いております。
そのほか、協働事業提案制度で採択された、子育て情報の発信をテーマとする「楽しく子育て！笑ってフェスタ２０１５！」開催に対する補助金や、社会保障・税番号制度導入に向けた各種システムの修正に要する費用などについても計上いたしました。
第４款衛生費では、市民の健康な暮らしや環境対策など、１９億８，０３２万３千円を計上しております。
まず、健康事業といたしましては、胃がん検診の受診率向上を図るため、集団検診から医療機関での個別検診へ改めるよう、検診委託料やシステム修正費など、所要の経費を増額計上したほか、平成２７年４月１日施行の「蕨市歯科口腔の健康づくり推進条例」に基づき、２０歳の人を対象とした歯周疾患検診や歯全体のレントゲン撮影に要する費用を新たに追加いたしました。
また、予防接種や人間ドック、３０歳代を対象とした個別健康診査や国民健康保険被保険者の特定保健指導など、各施策に係る予算措置を講じております。
次に、母子保健では、妊婦健診や乳児家庭の全戸訪問指導、未熟児養育医療費などの出産・子育て支援策など、また、精神保健においても、自立支援給付や地域生活支援事業など、所要の予算を計上いたしました。
次に、環境施策では、太陽光発電や太陽熱利用などの地球温暖化対策設備等の設置費用補助やフラワーセンター事業、ゴミゼロ運動の実施や資源ごみの収集に要する経費、蕨戸田衛生センター組合への負担金などを計上しております。
そのほか、保健センターの空調設備については、前年度の改修基本設計に基づき、実施設計を行い、また、社会保障・税番号制度導入に向けたシステム修正費などを計上しております。
第５款労働費につきましては、市民会館を含む複合施設全体の耐震診断費用のうち、勤労青少年ホーム相当分の経費を計上したほか、勤労青少年ホームの管理運営に要する経費や就労支援相談、勤労者住宅資金融資の預託金など、３，８７８万８千円を計上いたしました。
第６款農林水産業費では、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成事業では、わらびりんごサイダーの製造及び販売等に要する経費の補助を追加するなど、総額８１７万３千円を計上しております。
第７款商工費につきましては、元気な商店街・元気な蕨づくりに向けて、中心市街地活性化事業や観光行事をはじめ、中小企業支援策や商店街活性化事業費補助金など、２億４，８５０万３千円を計上いたしました。
中心市街地活性化事業では、国への報告資料作成に要する通行量調査やアドバイザー謝礼などを計上したほか、活性化計画を前進させるため、中心市街地整備推進機構である一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会が、国の制度を活用してタウンマネージャーを招へいするにあたり、国庫補助金を除く費用相当分の補助金を新たに計上しております。
商工業活性化支援では、地域資源を活用して、蕨の魅力を効果的に市内外に発信するため、商工会議所と協力して「蕨ブランド」の制度設計を進める経費を計上いたしました。また、前年度に続き、コミュニティビジネスの起業支援や住宅改修資金助成を実施するほか、中小企業支援といたしまして、各種資金の制度融資をはじめ、小口事業資金融資等利子補給金や信用保証料補給金についても継続し、市内経済の活性化を図ってまいります。
さらに、観光行事では、「宿場まつり」の委託料を増額し、いっそうの充実を図ってまいるほか、協働事業提案制度で採択された「わらてつまつり」開催に対する補助金を計上しており、消費者行政では、消費生活相談や消費生活展に要する経費などを計上いたしました。
第８款土木費につきましては、道路・公園等の維持管理や、錦町土地区画整理事業及び公共下水道事業特別会計への繰出金などの都市基盤整備に、２１億６，３９３万６千円を計上しております。
道路・橋りょう整備では、狭隘道路の拡幅や舗装道の補修工事のほか、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路については、前年度に検討した基本整備方針に基づく設計費用を計上いたしました。また、設置後２０年を経過した道路照明灯及び標識について、国土交通省の要領に基づき点検する費用を新たに計上しております。
都市計画事業では、中央第一地区まちづくり事業として、測量や鑑定、設計等に要する費用や整備工事費、拡幅整備補助金のほか、国庫補助を活用した、公共用地先行取得事業特別会計からの土地買い戻しに要する費用を計上するとともに、引き続き事業用地の先行取得を進めるための特別会計繰出金を計上いたしました。また、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金などについても、所要の経費を計上しております。
公園・緑化関連では、公園・歩道緑地帯自主管理団体の増加に伴い、助成金を増額計上し、リサイクルフラワーセンターの花の配送についても予定数を増やしたほか、南町桜並木に対しては、引き続き樹勢の回復を図るため、剪定等の費用を計上、さらには、協働事業提案制度で採択された、大荒田交通公園のＳＬ整備等に対する補助金についても計上いたしました。
そのほか、戸建て住宅等ならびに共同住宅等の耐震診断補助金や木造住宅耐震改修補助金、戸田市が実施する上戸田川整備事業に対する負担金などを引き続き計上し、市営住宅についても、錦町２丁目第１住宅の配管等改修工事などを計上しております。
第９款消防費につきましては、消防署及び消防団運営経費などの経常的経費をはじめ、総合防災演習や防災施設の整備、災害対策用備品並びに備蓄品の充実など、７億８，４０４万３千円を計上いたしました。
消防施設の整備においては、平成１３年度に購入した高規格救急自動車について、ふるさとわらび応援基金を活用した更新費用を盛り込み、非常備消防費では、一般財団法人自治総合センターの助成事業も活用しながら、トランシーバー及びエンジンカッターの配備を進めるほか、消防吏員ＯＢ(オービー)や消防団退職者などを活用して、大規模災害発生時に消防が行う消防活動を支援する「消防災害支援隊」を創設する経費を計上し、災害時の対応力強化を図っております。
また、消防団に積極的に協力をしている事業所等に対し、表示証を交付するなど、環境整備に努める予算も計上いたしました。
災害対策費では、埼玉県の地震被害想定の更新をふまえ、地震ハザードマップの内容を更新するほか、市民が自由に土のうを持ち出して浸水対策を図れるよう、市内７か所に土のうステーションを設置するとともに、大荒田交通公園には防災倉庫を設置するなど、災害対策用備蓄品及び備品の充実と合わせ、災害対策の強化を図っております。また、県が実施する市庁舎の衛星通信ネットワークシステム更新に対する負担金を計上するほか、テレビ埼玉及び蕨ケーブルビジョンと連携した防災情報発信を新たに実施するなど、情報伝達力の強化を図った予算についても計上いたしました。
そのほか、地震時の家具転倒による負傷等を未然に防ぐため、障害者世帯や高齢者世帯などを対象に、転倒防止器具の購入ならびに設置に対する補助金を新たに計上しております。
第１０款教育費につきましては、学校教育や文化振興、スポーツ・レクリーションの充実など、１９億９，６０１万２千円を計上いたしました。
学校教育予算については、引き続き３５人程度学級を小学校全学年で実施するとともに、小学校教科書採択替えによる教師用参考書などの買い替え費用を大幅に増額計上しております。また、学校図書館図書については、引き続き充足率１００％を維持できるよう、児童・生徒用図書の購入費を措置し、スクール支援員や特別支援教育支援員の配置に要する経費、「さわやか相談」「教育相談」等の相談事業など、所要の予算を計上いたしました。
さらに、心の教育推進事業では、観劇や中学生の職場体験などのほか、協働事業提案制度で採択された「デートＤＶ防止啓発事業」について、提案団体との共催で講演会を開催する経費を計上しております。
次に、学校施設については、小・中学校全校に緊急地震速報システムを導入し、児童生徒の迅速で安全な避難行動につなげていくほか、トイレ清掃については、臭気対策に重点を置いた仕様に拡充して計上いたしました。
また、学校改修整備では、中央小のトイレ改修や門扉改修、一中のトイレ改修費用などを計上しております。
生涯学習及び青少年育成につきましては、成年式７０周年の記念事業を予定するほか、「音楽によるまちづくり推進事業」について、学校への音楽家派遣や関連情報紙の発行、イベント開催委託、さらには、わらび子ども大学として、音楽家による講座等の開催など、所要の経費を新たに計上したところであります。
また、施設整備といたしましては、東及び南公民館の耐震補強等工事、ならびに、西公民館の改修工事をそれぞれ実施するほか、耐震診断の結果、基準を満たさなかった市民体育館を含む複合施設については、空調設備改修などを含む耐震補強等工事の設計費を予算化し、市民体育館分ならびに北町公民館分の経費を計上しております。
さらに、大荒田ランニングコースでは、側線及び道路標示の再塗装や整備を行い、中央公民館の屋上防水改修や信濃わらび山荘の管理棟入口デッキ改修、塚越プールの改修工事などについても計上しております。
そのほか、公共スポーツ施設予約システムの運用経費や、旭町公民館及び文化ホールくるるの指定管理料、「わらび学校土曜塾推進事業」や「放課後子ども教室推進事業」、合宿通学事業の委託料など、所要の予算を計上いたしました。
次に、学校保健事業におきましては、アウトメディア指導員の養成や啓発講演会の開催など、アウトメディアのいっそうの推進を図るほか、小学校の定期健康診断の視力検査に、眼科医による屈折検査を加えるモデル事業を実施、さらに、学校給食事業では、老朽機器の更新や、給食センターの事務所等空調機設置工事などを計上しております。
第１１款公債費につきましては、長期債の元金及び利子などを合わせて、対前年度比１億６，５９４万１千円減の１０億７，２４３万円を計上し、第１２款諸支出金につきましては、蕨市土地開発公社への補助金や各基金の運用益などのほか、地方公共団体金融機構納付金を計上、第１３款は予備費の計上であります。
次に、これら歳出に充当いたします歳入予算について、説明申し上げます。
第１款市税では、平成２７年度の経済動向やこれまでの徴収実績及び今後の徴収見込みなどを勘案し、前年度より５，０００万円増の、総額１０８億円を計上いたしました。
科目別に前年度当初予算と比較いたしますと、個人市民税は、個人所得の増や納税者数の増により、対前年度比７，０００万円程度の増額と見込んだほか、法人市民税は、一部国税化による影響を鑑み、対前年度比３，０００万円程度の減、固定資産税は、地価の回復傾向を反映した評価替などにより、前年度比２，０００万円程度の増額、たばこ税は、喫煙率の低下などにより、前年度比１，０００万円の減額を見込んでおります。
第２款地方譲与税につきましては、前年同額の１億１，０００万円を計上し、第３款利子割交付金につきましては、県民税利子割や金利の動向、収入実績等を勘案して、前年度に対して４００万円減の１，６００万円を計上いたしました。
続いて、第４款配当割交付金は、前年度に対して５００万円増の４，０００万円と見込んでいるほか、第５款株式等譲渡所得割交付金は、前年と比較して１，０００万円増の２，０００万円を計上いたしました。
第６款地方消費税交付金は、消費税率引き上げによる影響の平準化を鑑み、前年度に対して３億５，２００万円増の１０億４，９００万円を計上しております。この交付金のうち、４億３，７００万円を税率引き上げ分相当と見込み、その使途は全額が社会保障の財源となります。
なお、議案には、参考資料として「平成２７年度蕨市当初予算における消費税率引上げ分に係る地方消費税収の使途について」を添付しておりますので、ご参照願います。
第７款自動車取得税交付金につきましては、交付実績を勘案し、前年と比較して５００万円増の２，５００万円を計上しております。
第８款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分を補てんする交付金として、前年と比較して３００万円減の４，５００万円を見込んでおります。
第９款地方交付税につきましては、これまでの交付実績や国が発表した「地方財政対策」を勘案したほか、基準財政収入額における市税や各交付金等の増減、並びに臨時財政対策債発行額などを見込み、普通交付税と特別交付税を合わせて１３億５，０００万円を計上いたしました。
第１０款交通安全対策特別交付金につきましては、前年同額の１，０００万円を計上いたしました。
第１１款分担金及び負担金は、保育園費負担金をはじめとするサービス利用者の一部負担金ですが、民間認可保育園の利用者増による保育料負担金の増や、留守家庭児童指導室の利用者増による留守家庭児童保育料負担金の増額などを見込み、前年度と比較して約３，６００万円増の２億６，３６９万６千円を計上いたしました。
第１２款使用料及び手数料では、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など、総額で２億６，２５１万９千円を計上いたしました。
第１３款国庫支出金につきましては、３９億３，９０５万４千円を計上し、その主な内容は、児童手当に係る負担金や生活保護費負担金などをはじめ、保健衛生や福祉サービス事業に係る負担金・補助金、社会資本整備総合交付金や国民年金事務の取扱費委託金などのほか、引き続き、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業に係る補助金を計上しております。また、新たに、生活困窮者自立支援事業に係る負担金・補助金や介護保険料軽減に係る負担金、社会保障・税番号制度の導入及び開始に向けたシステム整備等に係る補助金などを計上しております。
第１４款県支出金につきましては、１１億３，３２２万３千円を計上し、主なものといたしましては、福祉サービス事業などに対する負担金・補助金、児童手当に係る負担金、県税徴収に係る委託金などのほか、新たに、認可外保育施設認可移行支援事業費補助金に係る補助金や、県議会議員及び県知事の選挙に係る委託金を計上し、基幹統計費委託金においては、国勢調査等により、増額計上しております。
第１５款財産収入では、新たに、松原荘跡地の駐車場やグループホーム、塚越７丁目の民間認可保育園などへの土地賃貸料を加え、駅前民間保育園などの建物賃貸料や、各基金の運用益などと合わせ、総額で１億３２５万７千円を計上いたしました。
第１６款寄附金では、ふるさとわらび応援基金寄附金の科目設定として２０万円を計上しております。
第１７款繰入金につきましては、財政調整基金より６億５，９５５万１千円、公共下水道事業整備基金より５，２５２万７千円、公共施設改修基金より１億９，０００万円のほか、高規格救急自動車の更新へ充当する財源として、ふるさとわらび応援基金より２，５００万円、総額で９億２，７０７万８千円を計上したところであります。
第１８款繰越金は、前年度と同額の１億５，０００万円を計上いたしました。
第１９款諸収入につきましては、戸田競艇事業収入は前年度に対し２，２５０万円増の１億７，５００万円を計上したのをはじめ、公営企業会計職員退職手当負担金は退職者の企業会計在職年数に応じて見込んだほか、市町村振興宝くじによる交付金や有料広告収入、延滞金や未引取自転車等売払代金など、総額で７億１，８５７万３千円を計上いたしました。
第２０款市債につきましては、臨時財政対策債は前年度より２億１，０００万円減の１０億円、上戸田川整備事業負担金に充当する上戸田川整備事業債は前年度より２，０４０万円減の３，７６０万円と見込んだほか、土地開発公社からの土地買戻しに充当する土地開発公社経営健全化債を６億２，５００万円見込んでおります。また、交付税措置のある有利な起債として、県衛星通信ネットワークシステム再整備負担金に充当する事業債１，２１０万円や、高規格救急自動車の購入に充当する消防防災施設整備事業債２７０万円も見込み、総額で１６億７，７４０万円を計上しております。
以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、第２条では、地方債の借り入れ条件の設定、第３条では、一時借入金の最高額の設定、第４条では、歳出予算の流用につきまして、それぞれの条文のとおり、定めようとするものであります。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp