はじめに、追加議案といたしました理由につきましては、去る2月3日に国の補正予算が国会において成立したことによるものであります。
議案第36号「蕨市一般会計補正予算(第6号)」では、歳入歳出予算にそれぞれ1億8,307万7千円を追加し、総額を229億573万6千円といたしました。
歳出については、国の補正予算により創設された、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の「地域消費喚起型」事業として、プレミアム付商品券事業に対する補助金を計上しております。
また、同交付金の「地方創生先行型」事業としましては、地方版総合戦略策定事業経費や、マスコットキャラクター「ワラビー」の着ぐるみ製作、及び観光ガイドの作成などの地域資源活性化・魅力発信事業に係る経費のほか、現行の住宅リフォーム助成制度の助成割合と限度額を、それぞれ2倍に拡充する特別助成金などを盛り込んだ、創業支援・地域経済活性化事業に係る経費を計上しております。
なお、「地方創生先行型」の本市の交付算定額は3,971万3千円であり、差額の交付分につきましては、27年度からの多子世帯に対する保育料軽減事業として、保育料減免相当額への財源となり、27年度予算の歳入として受ける予定であります。
そのほか、社会保障・税番号制度の導入に係るシステム整備費用、並びに特別養護老人ホーム「いきいきタウン蕨」の開設準備経費に対する補助金を計上しております。
次に、歳入につきましては、普通交付税決定額が交付基準額と同額になることから増額するとともに、国・県支出金では、歳出で述べました地域住民生活等緊急支援交付金事業、社会保障・税番号制度システム整備費用、並びに特別養護老人ホーム開設準備経費補助事業に対する補助金を計上するほか、財政調整基金からの繰入金で財源の調整を図っております。
第2条繰越明許費の補正につきましては、歳出で述べました地域住民生活等緊急支援交付金事業、並びに社会保障・税番号制度システム整備につきまして、事業完了が来年度になることから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するための予算措置をするものであります。