議案等の詳細情報
議案第34号 平成２８年度蕨市一般会計予算
- 提出日
- 平成28年2月24日
- 議案番号
- 議案第34号
- 議決年月日
- 平成28年3月24日
- 議決結果
- 原案可決
提案理由
議案第３４号「平成２８年度蕨市一般会計予算」につきましては、前年度比６億２千万円増の、総額２３２億６千万円といたしました。
予算編成にあたりましては、限られた財源の中で、施策の優先順位に基づく厳しい選択を行い、市民の付託に応えるための新たな市長マニフェストの実現や、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに基づく施策の進捗に向けて、「安心とにぎわい、みんなにあたたかいまちづくり」を重点に、編成作業を進めてまいりました。
それでは、主な事業に関し、歳出予算より順次ご説明申し上げます。
第１款議会費では、議会運営に要する人件費や物件費など、２億４，８１３万５千円を計上いたしました。
第２款総務費につきましては、総額２５億８，５２８万１千円を計上し、安全・安心なまちづくりでは、ＬＥＤ化されていないすべての防犯灯をＬＥＤ化するリース費用や、振り込め詐欺の未然防止のための通話録音装置無償貸与に要する経費のほか、市民会館を含む複合施設全体の耐震補強等工事の設計費のうち、市民会館分を計上いたしました。
また、社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」関連では、引き続き、関連するシステム修正費用や共同運営組織に対する交付金を計上し、さらには、行政機関が保有する個人情報の利用状況などを本人が確認できる情報提供等記録開示システム、いわゆる「マイナポータル」を閲覧できる端末の設置費用や、住民票や戸籍などをコンビニで交付するシステムの導入費用などを計上しております。
そのほか、公共施設等の長期的視点に立った管理方針等を示す「公共施設等総合管理計画」の策定費用や、蕨市土地開発公社経営健全化計画に基づく蕨駅西口第１駐車場の一部を買い戻す土地購入費、蕨の地域資源の魅力を高め、市内外に発信する「シティプロモーション戦略」の指針策定に要する費用や、ふるさとわらび応援寄附の寄附者に対する返礼品制度の費用、さらには、友好都市であるドイツ連邦共和国リンデン市との交流４０周年を記念する式典等の費用などの予算を計上いたしました。
次に、第３款民生費につきましては、障害者や高齢者、児童等への福祉施策、生活保護費などをはじめ、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの特別会計繰出金を計上したほか、臨時福祉給付金については、給付額を３千円とする一方、低所得の障害・遺族基礎年金受給者に３万円を加算するなど、総額で１１４億５，９６３万２千円の予算といたしました。
児童福祉施策では、全ての市立保育園で土曜日の保育時間を平日と同様に拡充するほか、民間認可保育園の運営に係る委託料及び補助金について、平成２８年４月に錦町及び中央に開園する２園分を追加し、家庭保育室から小規模保育施設へ移行する施設に対しては、地域型保育給付費を新たに計上いたしました。
また、留守家庭児童指導室については、２７年度に整備した２ヶ所を民間事業者へ運営委託するとともに、新たに３ヶ所の整備費用を計上しております。
さらに、児童扶養手当の第二子以降の加算額を、平成２８年８月分より２倍とし、ひとり親家庭自立支援給付費については、教育訓練に対する支給割合を６０％、上限２０万円に拡充するなど、子育て支援のいっそうの充実を図ります。
そのほか、錦町児童館の耐震診断の費用を計上し、市民体育館全体の耐震補強等工事のうち、北町児童館分を計上、さらには、たんぽぽ保育園及びみどり保育園の空調改修など、施設整備にも意を用いるとともに、協働事業提案制度で採択された、子育て情報の発信をテーマとする「楽しく子育て！笑（び）ってフェスタ２０１６！」開催に対する補助金なども計上いたしました。
次に、生活困窮世帯及び生活保護世帯に対する貧困の連鎖からの脱却に向けた取り組みとして、中学生高校生を対象とした学習教室の実施回数を週１回から週２回へ拡充する費用を計上しております。障害者施策では、地域活動支援センターへの補助金を増額したほか、障害者総合支援法に基づく自立支援事業、通所施設利用者の自己負担軽減助成、スマイラ松原やドリーマ松原の指定管理料などを計上しております。
高齢者施策については、福祉連絡システムセンター装置の更新のほか、特別養護老人ホーム用地確保奨励金や、ケアハウス松原の指定管理料、２４時間在宅福祉サービス事業、在宅要介護高齢者手当、敬老祝金や介護保険サービス利用料の負担軽減助成、後期高齢者を対象とした人間ドック等受診費補助金・保養施設宿泊利用助成金などの予算を計上いたしました。
第４款衛生費につきましては、市民の健康な暮らしや環境対策など、２１億２，６３９万８千円を計上し、健康事業については、胃がん検診では、６０歳以上でエックス線検査または内視鏡検査の選択制を導入し、乳がん検診では、集団検診の実施日数を１７日間に拡充し、それぞれ増額計上するほか、特定保健指導の受診率の向上を図るため、スポーツクラブと協働で事業を実施する費用を計上いたしました。また、健康ステーションを設置し、健康長寿埼玉モデル事業を実施する費用を引き続き計上するほか、予防接種や人間ドック、３０歳代を対象とした個別健康診査などに係る予算を計上しております。
次に、母子保健では、妊婦の方がリラックスして楽しめるやさしい音楽のコンサートを開催する費用や、父子手帳を希望者に配布する費用を新たに計上するほか、妊婦健診や乳児家庭の全戸訪問指導、未熟児養育医療費などの出産・子育て支援策、また、精神保健については、自立支援給付や地域生活支援事業などの予算を計上いたしました。
環境施策では、太陽光発電や太陽熱利用などの地球温暖化対策設備等の設置費用への補助やフラワーセンター事業、ゴミゼロ運動実施や資源ごみ収集に要する経費、蕨戸田衛生センター組合への負担金などを計上しております。
そのほか、保健センターの空調設備については、前年度の実施設計に基づく改修工事費を計上いたしました。
第５款労働費につきましては、勤労青少年ホーム分の耐震補強等工事の設計費を計上するほか、勤労青少年ホームの管理運営に要する経費や就労支援相談、勤労者住宅資金融資の預託金など、４，００６万２千円を計上いたしました。
第６款農林水産業費につきましては、農業委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成事業では、わらびりんごサイダーの製造及び販売等に要する経費への補助など、総額７８９万円を計上しております。
第７款商工費につきましては、にぎわいづくりに向けて、中心市街地活性化基本計画の推進や観光事業をはじめ、中小企業支援策や商店街活性化事業費補助金など、２億４，７９９万５千円を計上いたしました。
商工業活性化支援では、地域資源を活用して、蕨の魅力を効果的に市内外に発信するため、「蕨ブランド」を認定し、フェアへの出展やパンフレットの作成に要する費用を計上いたしました。また、コミュニティビジネスの起業支援や住宅改修資金助成のほか、中小企業支援として、各種資金の制度融資をはじめ、小口事業資金融資等利子補給金や信用保証料補給金などを計上し、市内経済の活性化を図ってまいります。
中心市街地活性化事業では、国への報告資料作成に要する通行量調査やアドバイザー謝礼、中心市街地整備推進機構である「一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会」がタウンマネージャーを招へいする費用への補助などを、計上いたしました。
さらに、観光行事では、観光行事委託料のほか、協働事業提案制度で採択された「わらてつまつり」開催に対する補助金を、消費者行政では、消費生活相談や消費生活展に要する経費などを計上いたしました。
第８款土木費につきましては、道路・公園等の維持管理や、錦町土地区画整理事業及び公共下水道事業特別会計への繰出金などの都市基盤整備に、２２億３，２００万２千円を計上しております。
道路・橋りょう整備では、狭隘道路の拡幅や舗装道の補修工事のほか、「中心市街地活性化基本計画」にも位置づけられている蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備について、前年度の設計に基づく工事費を計上し、さらには、５年に１度の実施を法で義務付けられた、ＪＲの跨線橋を含む６５橋についての点検費用を計上いたしました。
都市計画事業では、都市計画法に基づく基礎調査費用を計上し、また、中央第一地区まちづくり事業として、測量や鑑定、設計等に要する費用や整備工事費、拡幅整備補助金のほか、国庫補助を活用した、公共用地先行取得事業特別会計からの土地買い戻しに要する費用を計上したほか、引き続き事業用地の先行取得を進めるための特別会計繰出金を計上いたしました。また、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金などについても、所要の経費を計上しております。
公園・緑化関連では、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備に合せた末広公園整備についての設計費を計上したほか、リサイクルフラワーセンターの花の配送予定数を増やし、南町桜並木については、引き続き樹勢の回復を図るため、剪定等の費用を計上し、さらには、協働事業提案制度で採択された、大荒田交通公園のＳＬ整備等に対する補助金についても計上いたしました。
そのほか、戸建て住宅並びに共同住宅等の耐震診断補助金や、木造住宅耐震改修補助金、三世代ふれあい家族住宅取得補助金、戸田市が実施する上戸田川整備事業に対する負担金などを引き続き計上し、市営住宅についても、南町４丁目住宅１号棟の屋上防水改修工事などを計上しております。
第９款消防費につきましては、消防署及び消防団の運営経費をはじめ、総合防災演習の実施や防災施設の整備、災害対策用備品並びに備蓄品の充実のための経費など、７億５，７２３万９千円を計上いたしました。
災害対策費では、自主防災会への支援強化として、消火資器材であるスタンドパイプの普及を図るための購入費のほか、災害図上訓練等委託については、協働事業提案制度で採択された「わらび防災大学校」への委託費を計上し、受講対象者の拡大や講座回数の増、救命講習会の追加などを図ってまいります。また、家具転倒防止器具設置等補助金については、２８年度に限り対象を全世帯に拡充するなど、災害対策の一層の強化を図っております。
そのほか、常備消防費では、消防署塚越分署の耐震診断に要する費用を計上し、非常備消防費では、消防災害支援隊の増員を図るため、所要の経費を計上しております。
第１０款教育費につきましては、学校教育や文化振興、スポーツ・レクリーションの充実など、２２億７，９２７万９千円を計上いたしました。
学校教育予算では、「さわやか相談」「教育相談」等の相談事業とともに、教育相談体制の拡充ならびに関係機関との連携を図るため、「教育センター」を福祉・児童センター内に整備し、スクールソーシャルワーカー１名を配置する費用を計上したほか、心の教育推進事業では、観劇や中学生の職場体験などのほか、協働事業提案制度で採択された「デートＤＶ防止啓発事業」について、提案団体との共催で講演会を開催する経費を計上しております。
また、学校図書館図書について、引き続き充足率１００％を維持できるよう、児童・生徒用図書の購入費を計上するほか、スクール支援員や特別支援教育支援員の配置に要する経費、中学校教科書採択替えによる教師用参考書等の買い替え費用などの経費を計上しております。
次に、学校施設については、引き続き、臭気対策に重点を置いたトイレ清掃を実施するほか、東小及び南小、二中のトイレ改修や、錦町土地区画整理事業の進捗に伴う西小の倉庫解体並びにプール排水経路の整備費用などを計上いたしました。
次に、生涯学習及び青少年健全育成では、学校への音楽家派遣や関連情報紙の発行、イベント開催委託や子ども音楽大学わらび事業など、引き続き「音楽によるまちづくり推進事業」についての経費を計上するほか、公共スポーツ施設予約システムの対象施設に市民体育館と信濃わらび山荘を追加するシステム修正費や、旭町公民館及び文化ホールくるるの指定管理料、「わらび学校土曜塾推進事業」や「放課後子ども教室推進事業」、合宿通学事業の委託料などを計上しております。
また、施設整備では、市民体育館を含む複合施設について、アリーナや屋根、トイレ・シャワー室などの改修を含めた耐震補強等工事費を予算化し、市民体育館分ならびに北町公民館分の経費を計上するほか、中央公民館分の耐震補強等工事の設計費を計上しており、新たに図書館の耐震診断の費用についても計上いたしました。
そのほか、錦町スポーツ広場の人工芝化を含む改修設計費や信濃わらび山荘のコテージ手すり改修工事費なども計上しております。
次に、学校保健事業では、教員のメンタルヘルス対策として、法に基づくストレスチェック事業を新たに計上するほか、アウトメディア指導員の養成や啓発講演会の開催など、引き続きアウトメディアの推進を図っております。
また、学校給食事業では老朽機器の更新費用など、歴史民俗資料館事業では文化財マップ改訂の費用などを計上いたしました。
第１１款公債費につきましては、長期債の元金及び利子などを合わせて、対前年度比１億１，９４２万６千円増の１１億９，１８５万６千円を計上し、第１２款諸支出金につきましては、蕨市土地開発公社への補助金や各基金の運用益などのほか、地方公共団体金融機構納付金を計上し、第１３款は予備費の計上であります。
次に、これら歳出に充当する歳入予算について、説明申し上げます。
第１款市税では、平成２８年度の経済動向やこれまでの徴収実績及び今後の徴収見込みなどを勘案し、前年度より１億円増の、総額１０９億円を計上いたしました。
科目別に前年度当初予算と比較しますと、個人市民税は、景気動向を勘案し、対前年度比３００万円程度の微増と見込んだほか、法人市民税は、法人税率の引き下げの一方で、業績回復を勘案し、対前年度比５，０００万円程度の増、固定資産税及び都市計画税は、新築家屋の増などにより、それぞれ前年度比４，４００万円程度及び１，３００万円程度の増、たばこ税は、喫煙率の低下などにより、前年度比１，０００万円の減と見込んでおります。
第２款地方譲与税では、エコカー減税による自動車重量譲与税の実績減を勘案し、前年度比１，０００万円減の１億円を計上し、第３款利子割交付金では、県民税利子割や金利の動向、収入実績等を勘案して、前年度比６００万円減の１，０００万円を計上いたしました。
続いて、第４款配当割交付金は、交付実績を勘案し、前年度比３，０００万円増の７，０００万円と見込んだほか、第５款株式等譲渡所得割交付金についても、交付実績を勘案し、前年と比較して３，５００万円増の５，５００万円を計上いたしました。
第６款地方消費税交付金では、交付基準の一つである従業員数の減や交付実績を勘案し、前年度比１，９００万円減の１０億３，０００万円を計上しております。この交付金のうち、４億４，２００万円を税率引き上げ分相当と見込み、全額が社会保障の財源となります。なお、議案には、参考資料として「平成２８年度蕨市当初予算における消費税率引上げ分に係る地方消費税収の使途について」を添付しておりますので、ご参照願います。
第７款自動車取得税交付金は、交付実績を勘案し、前年同額の２，５００万円を計上し、第８款地方特例交付金も、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分を補てんする交付金として、同じく前年同額の４，５００万円を見込んでおります。
第９款地方交付税については、これまでの交付実績や国が発表した「地方財政対策」を勘案したほか、基準財政収入額における市税や各交付金等の増減、並びに臨時財政対策債発行額などを見込み、普通交付税と特別交付税を合わせて１６億５，０００万円を計上いたしました。
第１０款交通安全対策特別交付金は、前年同額の１，０００万円を計上いたしました。
第１１款分担金及び負担金については、保育園費負担金をはじめとするサービス利用者の一部負担金として、民間認可保育園の利用者増による保育料負担金の増額などを見込み、前年度比約２，９００万円増の２億９，２５６万３千円を計上いたしました。
第１２款使用料及び手数料では、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料などのほか、議案第２１号で説明申し上げた道路占用料改正案に基づく増額などを見込み、前年度比約１，２００万円増の２億７，４６８万７千円を計上いたしました。
第１３款国庫支出金については、４２億５，１８１万８千円を計上し、その主な内容は、児童手当に係る負担金や生活保護費負担金などをはじめ、保健衛生や福祉サービス事業に係る負担金・補助金、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金、国民年金事務の取扱費委託金などのほか、引き続き、臨時福祉給付金事業に係る補助金や、社会保障・税番号制度の推進に関連したシステム整備等に係る補助金などとなっております。
第１４款県支出金については、１１億５，１８８万５千円を計上し、その主な内容は、福祉サービス事業などに対する負担金・補助金、児童手当に係る負担金、県税徴収に係る委託金などのほか、参議院議員選挙に係る委託金などとなっております。
第１５款財産収入では、新たに西口有料駐車場の土地賃貸料などを加え、駅前民間保育園などの建物賃貸料や、各基金の運用益などと合わせ、総額で１億１，０９８万８千円を計上いたしました。
第１６款寄附金では、返礼品制度によるふるさとわらび応援基金寄附金の増を見込み、前年度比１８０万円増の２００万円を計上しております。
第１７款繰入金では、財政調整基金より６億５，９６２万円、職員退職手当基金より９，０００万円、公共施設改修基金より３億２，０００万円、総額で１０億６，９６２万円を計上したところであります。
第１８款繰越金は、前年度と同額の１億５，０００万円を計上いたしました。
第１９款諸収入については、戸田競艇事業収入は前年度比２，５００万円増の２億円を計上したのをはじめ、公営企業会計職員退職手当負担金を退職者の企業会計在職年数に応じて見込んだほか、市町村振興宝くじによる交付金や有料広告収入、延滞金や生活保護費返還金など、総額で７億７，０３３万９千円を計上いたしました。
第２０款市債については、臨時財政対策債を前年度比１億円減の９億円、上戸田川整備事業負担金に充当する上戸田川整備事業債は、前年度とほぼ同額の３，６９０万円、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備に充当する地方道路等整備事業債を６，４００万円と見込んだほか、市民体育館耐震補強等事業に充当する市債は２億９，０２０万円を見込み、総額で１２億９，１１０万円を計上しております。
以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
また、第２条の債務負担行為は、防犯灯のＬＥＤ化に係る防犯灯借上の債務負担、ならびに、市民体育館を含む複合施設の耐震補強等事業の債務負担について、期間と限度額を第２表のとおり設定しようとするものであります。さらに、第３条では地方債の借り入れ条件の設定、第４条では一時借入金の最高額の設定、第５条では歳出予算の流用につきまして、それぞれの条文のとおり、定めようとするものであります。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp