議案等の詳細情報
認定第1号 平成２７年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について
- 提出日
- 平成28年9月1日
- 議案番号
- 認定第1号
- 議決年月日
- 平成28年9月30日
- 議決結果
- 認定
提案理由
認定第１号「平成２７年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
平成２７年度の一般会計につきましては、２２６億４千万円の当初予算に、５回の追加補正と、平成２６年度の繰越明許費が加わり、最終予算の総額は２４２億９２２万円といたしました。
事業執行につきましては、市民の皆さんが安全に安心して暮らしていただけることを中心に、市民生活や福祉、教育など幅広い事業に取り組むとともに、平成２６年度予算の繰越事業である地域住民生活等緊急支援交付金事業や総合社会福祉センター改修事業などを執行してまいりました。
その結果、決算額の総額は、歳入２４２億９，８９０万２，１６５円、歳出２３２億２，４３８万９，３７４円となり、歳入歳出差引額は１０億７，４５１万２，７９１円であります。
このうち、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業や臨時福祉給付金給付事業などとして翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、１０億３，６９１万３，７９１円となっております。
決算額を前年度と比較いたしますと、市税収入は、個人及び法人市民税の増、並びに収納率の向上などにより０．８パーセントの増となったほか、地方消費税交付金や地方交付税が増となったことなどにより、歳入総額は５．７パーセントの増となっております。
また、歳出におきましても、土地購入費や特別会計繰出金の増などにより、６．１パーセントの増となっております。
主な普通建設事業としては、公民館耐震補強等工事をはじめとする公共施設の耐震補強事業のほか、防犯灯の整備や小・中学校の改修工事など、市民要望の高い事業や安全・安心を考慮した事業を実施してまいりました。
次に、普通会計を基準とした財政指標を見てみますと、公債費負担比率は、公債費の減、並びに地方消費税交付金の増などにより一般財源総額が増となったことから、前年度と比較して１．３ポイント減の７．５パーセント、経常収支比率は、市税や地方消費税交付金など、分母となる経常一般財源の増などにより、２．９ポイント減の８６．４パーセントとなっております。
市といたしましては、このような現状を踏まえつつ、健全な財政運営を基本に、税収入をはじめとした財源の確保に一層努めるとともに、事業の選択と重点化により歳出の抑制を図り、簡素で効率的な行政運営に今後とも努めてまいる所存であります。
それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
第１款市税は、１１２億２，８０１万８，３３７円の収入済額であり、前年度と比較いたしまして８，８３９万６，７４９円、率にいたしまして０．８パーセントの増となっております。
雇用情勢や給与所得がやや上向きであることから個人所得の増により個人市民税が増、並びに景気の緩やかな回復基調を受け、一部企業の業績改善が見られたことから、法人市民税が増となっております。
また、固定資産税及び都市計画税は、評価替えの影響により、家屋の経年減点補正で減となっております。
第２款地方譲与税は、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税の増収により、総額１億１，６２７万９千円の収入済額となっております。
第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款自動車取得税交付金においては、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入したところでありますが、このうち、第６款地方消費税交付金につきましては、税率引き上げによる増収分が１年分収入されたことにより、前年度比４億４，６５１万８千円、６４．０パーセントの増となっております。
第８款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収を補てんする特例交付金として、４，３０４万４千円の収入済額となっております。
第９款地方交付税は、普通交付税として１５億４，４０４万２千円、特別交付税として１億４，００５万６千円、総額で１６億８，４０９万８千円となっております。
普通交付税の算定では、前年度と比較して、地方消費税交付金などの増により、基準財政収入額が増となりましたが、生活保護費の増や人口減少等特別対策事業費の新規増などにより、基準財政需要額が大幅増となったことから、基準財政需要額と基準財政収入額の差が拡大し、９，０４３万円の増となっております。
第１０款交通安全対策特別交付金は、前年度からやや増加し、８８６万９千円、第１１款分担金及び負担金は、民間認可保育園の増設による保育料負担金の増などから、前年度比１１．３パーセント増の２億３，９９９万５，６８０円となっております。
第１２款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、自転車等駐車場登録手数料など、総額で２億６，９７２万６，７５７円の収入となっております。
第１３款国庫支出金は、国の緊急経済対策による地域住民生活等緊急支援交付金の収入や、公共施設の耐震化事業などに充当する社会資本整備総合交付金の増などにより、前年度比６．７パーセント増の４０億３，０８５万９，２４７円となっております。
第１４款県支出金では、繰越事業であるプレミアム付商品券支援事業に充当する補助金のほか、県知事及び県議会議員選挙委託金や国勢調査に伴う統計調査費委託金の増などにより、前年度比８．５パーセント増の１２億７，５１２万２，０９４円となっております。
第１５款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、１億１，４５１万９，６６４円となっており、第１６款寄附金では、市民の皆さんや団体などから、総額２５８万１，７５６円の寄附をいただいております。
第１７款繰入金では、公共下水道事業整備基金から５，２６２万７，５４１円を繰り入れたほか、高規格救急自動車の購入に充当する財源として、ふるさとわらび応援基金から２，５００万円を繰り入れました。
第１８款繰越金では、前年度繰越金として、総額１１億９０３万５，９３２円を収入し、第１９款諸収入は、戸田競艇組合事業収入や療養給付費負担金還付金が増となった一方、市税延滞金や公営企業会計職員退職手当負担金などの減により、前年度比５７２万５３円減の８億４２４万６，１５７円となっております。
第２０款市債では、土地開発公社経営健全化債や学校用地取得事業債、臨時財政対策債など、１９億６，７７０万円を借り入れております。
これにより、一般会計における平成２７年度末の市債現在高は１５１億９，４８９万９，８１６円となっております。
次に、歳出の主要施策についてでありますが、第１款議会費は、議場映像配信システムを導入したほか、議会運営に要する経常的経費の執行であり、２億５，８８６万８，５９６円となっております。
第２款総務費は、前年度と比較いたしまして９．８パーセント増の３０億７，７０５万６，０１４円となっており、一般行政経費を執行したほか、公共施設等の総量や利用状況、経費などの実態を一元的に把握するための基礎資料である「公共施設等マネジメント白書」や、平成２６年度からの繰越事業である「蕨市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定いたしました。また、配偶者暴力相談支援センター事業を新たに始め、平成２７年１０月から実施されたマイナンバー制度に係るシステム整備や発行事務などを執行したほか、市民会館の耐震診断や中央３丁目西口有料駐車場の買い戻しによる土地開発公社の健全化、国勢調査や市議会議員選挙をはじめとする３つの選挙事務など、幅広い事業を実施いたしました。さらには、前年度に引き続き、防犯灯の増設・取替や自転車盗難等防犯対策委託など、防犯対策の強化を図るとともに、自転車用ヘルメット購入に対する補助や交通安全教室の開催、交通安全施設整備など、交通安全対策の強化も図っております。
第３款民生費では、前年度比４．７パーセント増の１０７億１，９９５万６，０９１円となっておりますが、その主なものとして、子育て支援施策では、留守家庭児童指導室を２室増設するとともに対象児童を拡充したほか、民間認可保育園３園の整備に対する補助金を執行いたしました。
障害者福祉では、緊急時や災害時などに、障害者が必要な支援や配慮を周囲の人々に伝えるためのヘルプカードを作成・配布し、高齢者福祉では、前年度に引き続き、特別養護老人ホームを市内に誘致するための奨励金を交付いたしました。また、生活困窮家庭への支援事業として、自立に関する相談支援や生活困窮者家庭及び生活保護受給者家庭の子どもへの学習支援などを実施したほか、臨時福祉給付金、並びに子育て世帯臨時特例給付金の給付、さらには、北町児童館の耐震補強設計や平成２６年度の繰越事業である総合社会福祉センターの空調改修など、幅広い事業を実施してまいりました。
第４款衛生費では、前年度比４．４パーセント増の１９億１，９４２万４，７００円の執行となっており、その主なものとして、胃がん検診の個別化を図ったほか、健康長寿埼玉モデル事業として、埼玉りそな銀行との協働で「わらび健康アップステーション」を設置し、「ウォーキングと筋力アップで健康密度も日本一プロジェクト」を実施いたしました。また、２０歳の歯科疾患予防推進事業を開始したほか、乳幼児健診等事業や健康教育、各種検診など、市民の健康づくりや疾病予防に取り組むとともに、保健センターの空調改修工事設計も実施しております。
さらに、環境分野においては、引き続き住宅用太陽光発電システム等の設置に補助する地球温暖化対策設備等設置費補助金を交付したほか、各町会の皆さんにご協力をいただきながらゴミの減量化や再資源化に努めてまいりました。
第５款労働費につきましては、勤労青少年ホームの耐震診断や運営経費など、３，７７６万５，９２０円の執行となっております。
第６款農林水産業費は、農業委員会の運営などに要する経費のほか、わらびりんご育成事業に対する補助を引き続き実施いたしました。
第７款商工費は、前年度比４５．５パーセント増の３億５，３２７万１，９１８円となっており、その主なものは、繰越事業である地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業として、プレミアム付商品券事業への補助やコミュニティビジネス支援事業、助成割合及び限度額を２倍に拡充した住宅改修資金助成金事業を実施いたしました。また、中心市街地活性化事業では、タウンマネージャーを招へいする費用の一部を中心市街地整備推進機構へ補助し、商店街活性化事業では、２つの商店会へ街路灯ＬＥＤ化などに対する補助を実施いたしました。そのほか、蕨の魅力を効果的に市内外に発信するために、「蕨ブランド」づくりの制度設計を行うとともに、観光行事委託料を増額するなど、商業振興へのさまざまな取組みを実施し、さらには、小口融資利子や信用保証協会保証料の補給など、中小企業経営支援についても実施いたしました。
第８款土木費では、２１億２，０７４万８，４２６円を支出し、その主なものは、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備工事設計や錦町２丁目第１住宅の配管改修工事のほか、中央第一地区まちづくり事業の推進や、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計への繰り出し等であります。また、地域住民生活等緊急支援交付金を活用した三世代ふれあい家族住宅取得支援事業や、道路付属施設点検、南町桜並木の延命措置などを実施したほか、戸田市が実施する上戸田川整備事業への負担金を支出いたしました。
第９款消防費では、自助・共助・公助の連携による防災都市づくりを目指し、前年度比５．０パーセント増の７億８，０８７万３３８円を執行しております。その主なものは、ふるさとわらび応援基金を活用した高規格救急自動車の購入や地震ハザードマップの改訂のほか、集中豪雨などによる浸水に備え、市民が自由に持ち出せる土のうステーションを市内７カ所に設置するなど、災害対策の強化を図っております。また、テレビ埼玉のデータ放送と蕨ケーブルビジョンを利用した防災情報の発信を新たに始め、大荒田交通公園に防災倉庫を設置するなど、防災力を高める事業を実施いたしました。そのほか、家具転倒防止器具の設置に対する補助制度や消防災害支援隊を創設するとともに、年次的に進めております災害対策用備蓄品や備品の購入、自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練及び避難所運営訓練なども引き続き実施しております。
第１０款教育費では、豊かな心を育てる教育や生涯学習の推進など、前年度比１４．９パーセント増の２１億６，１０４万６１７円を執行いたしました。学校教育では、臨時教員７人を採用して３５人程度学級を実施したほか、小・中学校全校に緊急地震速報システムを設置するとともに、中央小学校と第一中学校のトイレ改修を行うなど学校環境整備を行いました。そのほか、西小学校の敷地の一部である借り上げ地の購入や小学校教科書採択替えなどを実施いたしました。
続きまして、生涯学習の推進につきましては、成年式７０周年記念事業や、音楽によるまちづくり事業として、学校への音楽家派遣や講座などを開催したほか、引き続き、放課後子ども教室推進事業やわらび学校土曜塾事業を全小学校で実施し、さらに、協働の学びのまちづくり事業や合宿通学事業など、市民の皆さんを主体とした事業を展開してまいりました。
また、ハード事業では、信濃わらび山荘の管理棟入口デッキ改修や、西公民館集会室天井補強及び高架水槽改修などを実施いたしました。
保健体育関連では、大荒田ランニングコースの道路標示塗装の再整備やアウトメディア推進事業、学校給食センターの空調設備改修や塚越プールの配管及び幼児プール槽内の改修などを執行いたしました。そのほか、公共施設の耐震化として、中央公民館の耐震診断や市民体育館・北町公民館の耐震補強設計、東・南公民館の耐震補強工事を実施しております。
第１１款公債費は、長期債の元利償還金として１０億４，９６３万４，９１１円、第１２款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、公共施設改修基金や蕨駅西口市街地再開発事業基金、市庁舎整備基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、７億３，７７９万３，９８６円となっております。
なお、詳細につきましては、決算概要報告書及び関係資料を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp