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議案等の詳細情報

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認定第1号　平成２８年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

提出日
平成29年9月1日
議案番号
認定第1号
議決年月日
平成29年9月29日
議決結果
認定

提案理由

　認定第１号「平成２８年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
　平成２８年度の一般会計につきましては、２３２億６千万円の当初予算に、４回の追加補正と、平成２７年度の繰越明許費が加わり、最終予算の総額を２４２億３，９７５万９千円といたしました。
　事業執行につきましては、市民の皆さんが安全に安心して暮らせるよう、市民生活や福祉、教育など幅広い事業に取り組むとともに、　２７年度予算の繰越事業である地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業や臨時福祉給付金給付事業などを執行いたしました。
　その結果、決算額は、歳入２４１億６，２０５万４，１２３円、歳出２３２億８，８４０万５１８円で、歳入歳出差引額は８億７，３６５万３，６０５円となりました。
　このうち、個人番号カード製造・発行等事業交付金や臨時福祉給付金給付事業などの翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、８億７，０３７万９，８３４円となっております。
　決算額を前年度と比較いたしますと、歳入におきましては、市税収入で、個人市民税の増や収納率の向上などにより１．１パーセントの増となりましたが、地方消費税交付金や地方交付税が減となったことなどにより、総額は０．６パーセントの減となっております。
　また、歳出におきましては、民生費や公債費の増などにより、０．３パーセントの増となっております。
　次に、普通会計を基準とした財政指標を見てみますと、「公債費負担比率」は、公債費の増に加えて、地方消費税交付金の減などにより一般財源総額が減となったことから、前年度と比較して０．８ポイント増の８．３パーセント、「経常収支比率」は、公債費や扶助費など、分子である一般財源充当の経常経費が増となったことに加え、地方消費税交付金や地方交付税など、分母である経常一般財源の減などにより、２．５ポイント増の８８．９パーセントとなっております。
　市といたしましては、このような現状を踏まえ、健全な財政運営を基本に、税収入をはじめとした財源の確保に一層努めるとともに、事業の選択と重点化により歳出の抑制を図り、簡素で効率的な行政運営に今後とも努めてまいる所存であります。
　それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
　第１款市税は、１１３億５，２８２万６，５６４円の収入済額であり、前年度と比較して１億２，４８０万８，２２７円、率で１．１パーセントの増となっております。
　円高基調を受け、輸出関連企業の収益減少などにより法人市民税が減となった一方、雇用回復や給与所得の伸びなどにより個人市民税が増となったほか、新築家屋の増により、固定資産税及び都市計画税も増となっております。
　第２款地方譲与税は、地方揮発油譲与税の減収により、総額１億１，５３７万７千円の収入済額となっております。
　第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款自動車取得税交付金においては、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
　第８款地方特例交付金は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に伴う減収の補てんとして、４，７８３万４千円の収入済額となっております。
　第９款地方交付税は、普通交付税として１４億９，３８３万円、特別交付税として１億３，２４２万６千円、総額で１６億２，６２５万６千円となっております。
　普通交付税の算定では、前年度と比較して、社会福祉費や地域振興費の増などにより、基準財政需要額が増となりました。一方、市民税の増などにより、基準財政収入額についても大幅増となったことで、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小した結果、５，０２１万２千円の減となっております。
　第１０款交通安全対策特別交付金は、前年度からやや減少し、８３４万３千円、第１１款分担金及び負担金は、民間認可保育園の増設などによる保育料負担金の増などから、前年度比１１．８パーセント増の２億６，８２０万４，４０９円となっております。
　第１２款使用料及び手数料は、総合健康診査料や市営住宅使用料、自転車等駐車場登録手数料など、総額で２億８，００９万８，５２３円の収入となっております。
　第１３款国庫支出金は、公共施設の耐震化事業などに充当する社会資本整備総合交付金の増などにより、前年度比１１．３パーセント増の４４億８，４６９万５，２１１円となっております。
　第１４款県支出金は、プレミアム付商品券支援事業の終了による補助金の減や選挙費委託金の減などにより、前年度比３．１パーセント減の１２億３，５４２万４７３円となっております。
　第１５款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など、１億１，９６２万３，７２５円、第１６款寄附金は、ふるさとわらび応援寄附に対する返礼品制度の効果などにより、前年度比６７４．９パーセント増の２，０００万４，９６８円となっております。
　第１７款繰入金では、財政調整基金から　８，７８１万８千円、職員退職手当基金から５，０００万円、公共施設改修基金から７，０００万円を繰り入れたほか、公共用地先行取得事業特別会計から３，４２０万２千円を繰り入れました。
第１８款繰越金では、前年度繰越金として、総額１０億７，４５１万２，７９１円を収入し、第１９款諸収入は、戸田競艇事業収入や療養給付費負担金還付金などの増により、前年度比６．７パーセント増の８億５，８０７万５，４５９円となっております。
　第２０款市債では、駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備事業債や市民体育館耐震補強等事業債、臨時財政対策債など、１３億４８０万円を借り入れております。
　これにより、一般会計における平成２８年度末の市債現在高は１５４億４，５６９万７，８２３円、臨時財政対策債を除きますと、３２億１，１６９万３，３３６円となっております。
　次に、歳出の主要施策につきましては、第１款議会費は、議会運営に要する経常的経費として、２億４，２９１万３，３４６円となっております。
　第２款総務費は、前年度比１８．０パーセント減の２５億２，２２９万５，４８１円となっております。一般行政経費のほか、全ての防犯灯のＬＥＤ（エルイーディー）化や自転車盗難等防犯対策委託など、防犯対策の強化を図るとともに、長期的視点に立った公共施設等のあり方に関する基本方針である「公共施設等総合管理計画」の策定や市民会館耐震補強等工事の設計、ふるさとわらび応援寄附に対する返礼品制度の開始、住民票などのコンビニ交付に係るシステム構築など、幅広い事業を実施しております。
　第３款民生費は、前年度比７．７パーセント増の１１５億４，６２５万９，６３６円となっております。その主なものとしては、子育て支援施策では、全ての市立保育園で土曜日の通常保育を開始したほか、留守家庭児童指導室の増設に向け５室を整備するとともに、民間認可保育園１園の整備に対する補助金を執行いたしました。
　障害者福祉では、地域活動支援センターの増に伴い、補助金を増額執行し、高齢者福祉では、前年度に引き続き、特別養護老人ホームを市内に誘致するための奨励金を交付したほか、福祉連絡システムセンター装置を更新いたしました。
　また、生活困窮者家庭及び生活保護受給者家庭の子どもへの学習支援の開催日数を拡充したほか、臨時福祉給付金給付事業や錦町児童館の耐震診断、北町児童館の耐震補強等工事など、幅広い事業を実施いたしました。
　第４款衛生費は、前年度比５．７パーセント増の２０億２，８２４万１，１８９円となっており、その主なものとしては、乳がん検診の日数を拡充したほか、埼玉りそな銀行蕨支店との協働で健康長寿埼玉モデル事業を実施いたしました。また、民間スポーツクラブを活用した特定保健指導を実施したほか、父子手帳の配布や妊婦等音楽鑑賞会など、市民の健康づくりや子育て支援に取り組みました。
　さらに、環境分野においては、引き続き住宅用太陽光発電システム等の設置に対し地球温暖化対策設備等設置費補助金を交付したほか、各町会の皆さんにご協力をいただきながらゴミの減量化や再資源化に努めてまいりました。
　第５款労働費は、勤労青少年ホームの耐震補強等工事設計や運営経費など、３，７８５万１，５２８円の執行となっております。
　第６款農林水産業費では、農業委員会の運営などに要する経費のほか、わらびりんご育成事業への補助を引き続き実施いたしました。
　第７款商工費は、プレミアム付商品券支援事業の終了などにより、前年度比３１．１パーセント減の２億４，３５５万５，０１９円となっております。主な事業としては、蕨の魅力を市内外に発信するための「蕨ブランド」の認定や、空き店舗有効活用事業への補助など商業振興に向けてさまざまな取組みを実施いたしました。また、中心市街地活性化事業では、タウンマネージャーを招へいする費用の一部を中心市街地整備推進機構へ補助したほか、小口融資利子や信用保証協会保証料の補給などの中小企業経営支援についても実施いたしました。
　第８款土木費は、前年度比７．９パーセント増の２２億８，９１７万１，６５９円となっており、その主なものとしては、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備工事や末広公園整備工事設計など、にぎわい創出に係る事業のほか、中央第一地区まちづくり事業の推進や、錦町土地区画整理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計への繰り出し等であります。また、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業や橋りょう点検調査を実施したほか、戸田市が実施する上戸田川整備事業への負担金を支出いたしました。
　第９款消防費は、前年度比２．６パーセント減の７億６，０４８万４，３６３円を執行しております。その主なものとしては、家具転倒防止器具の設置に対する補助金の対象を拡充するとともに、スタンドパイプを購入し各自主防災会へ配布するなど、防災力を高める事業を実施したほか、消防署塚越分署の耐震診断や、年次的に進めております災害対策用備蓄品や備品の購入や、自主防災組織のリーダー養成を目的とした災害図上訓練及び避難所運営訓練などについても実施しております。
　第１０款教育費では、豊かな心を育てる教育や生涯学習の推進など、前年度比０．６パーセント増の２１億７，４８３万５１円を執行いたしました。学校教育では、教育センターを整備し、スクールソーシャルワーカーを配置して教育相談体制を充実させるとともに、東小学校と南小学校、第二中学校のトイレ改修など、学校環境整備を行ったほか、中学校教科書採択替えなどを実施いたしました。
　生涯教育の推進では、引き続き、放課後子ども教室推進事業やわらび学校土曜塾事業を全小学校で実施し、さらに、音楽によるまちづくり事業や協働の学びのまちづくり事業、合宿通学事業など、市民の皆さんを主体とした事業を展開いたしました。
　保健体育関連では、錦町スポーツ広場改修工事の設計やアウトメディア推進事業などを執行いたしました。そのほか、公共施設の耐震化として、中央公民館耐震補強等工事の設計や市民体育館・北町公民館の耐震補強等工事、図書館の耐震診断などを実施しております。
　第１１款公債費では、長期債の元利償還金として１１億６，９９１万６，８１５円、第１２款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、蕨駅西口市街地再開発事業基金や市庁舎整備基金などへの原資積み立てのほか、地方公共団体金融機構納付金など、２億６，５３９万２，３１８円を執行いたしました。
　なお、詳細につきましては、決算概要報告書及び関係資料を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

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