陳情第1号
「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情
JRが発足して20年を向かえようとしている今日に至っても、国鉄からJRへの移行段階に発生した不採用問題が解決しておらず、2003年12月、最高裁判所の判決では、「採用候補者名簿作成にあたり不当労働行為を行った場合は国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は免れない」との判断がなされている。
また、2006年11月15日にILO(国際労働機関・結社の自由委員会)では、「日本政府に対し、この長期化した労働争議を関係当事者すべてが満足する解決に到達させる観点から、このようなILO援助の受け入れを真剣に検討するよう要請する」との7回目の勧告書が採択されたほか、2005年9月の東京地裁における「鉄建公団訴訟」判決では、採用に当たって不当労働行為があったことを認めている。
更に、現在、「早期全面解決」を求めて、2006年10月5日の東京都議会をはじめとした、全国684の自治体から、1,032本の意見書が政府に提出されている。
こうしたなか、現在も1,047名の仲間が名誉と実損回復に向けて全国各地で厳しい生活を続けながらも早期解決を訴え続けているところであり、貴市議会においてもこのような状況を重く受け止め、政府に対して早期解決を求める意見書を提出するよう陳情する。