陳情の詳細情報
陳情第7号 後期高齢者医療制度に伴う市独自の保健、健康、保養等の助成に関する陳情書
- 受理番号
- 陳情第7号
- 受理年月日
- 平成20年8月26日
- 付託委員会
- 環境福祉経済
- 委員会付託日
- 議決結果
- 採択
- 議決年月日
- 平成20年9月30日
内容
陳情第7号
後期高齢者医療制度に伴う市独自の保健、健康、保養等の助成に関する陳情書
我が国の高齢化率は諸外国と比較しても高く、2006年（平成18年）で20.8%であり、2025年（平成37年）には30.5%に達すると予想されており、国民の３人に１人が65歳以上に及ぶと示されている。
当市の平成20年８月１日現在の高齢化率は近隣の都市と比較しても高く19.47%で13,879人に及び、このままいけば必然的に３人に１人が高齢者の都市となる。
高齢者の医療費を抑制するため、医療改革として平成20年４月より、新たに後期高齢者医療制度が導入されたが、被保険者は年齢的差別、医療費ならびに都道府県別保険料の格差、保険料は個人年金からの強制的天引き、高齢者扶養家族の廃止、保健助成事業及び保養施設の打ち切り等々多くの問題が発生している。
こうした現状を踏まえ、県下地方自治体では独自の事業助成、保健、健康、保養における75歳以上の高齢者に対する助成が推進されている。
当市の平成19年度の国民健康保険においては、人間ドックに対する助成（１件につき20,000円）が581件、脳ドックに対する助成（１件につき25,000円）が120件、保養施設利用に対する補助（１泊あたり3,000円、年度内２泊まで）が848件の事業運用が推進されている。しかしながら、国民健康保険から切り離された後期高齢者医療制度においては、これらの補助を受けることができない。
医療費の減少をはかるには、自らの健康は自らが管理するという意識の向上と、早期発見・早期治療、家族や仲間との保養施設の利用を通じた元気に暮らし続けられる環境が必要であり、75歳以上の被保険者に対する市独自の助成措置を速やかに実施されるよう強く求め、陳情する。
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