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陳情の詳細情報

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陳情第10号　消費税の増税政策に反対を求める陳情

受理番号
陳情第10号
受理年月日
平成20年12月17日
付託委員会
総務
委員会付託日
議決結果
不採択
議決年月日
平成20年12月17日

内容

陳情第10号
  消費税の増税政策に反対を求める陳情

[陳情趣旨]
　私たちのくらしは、収入が減り、物価は上がり、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。｢家計を応援してほしい｣｢せめて食料品には消費税をかけないでほしい｣が切実な声です。
　ところが、麻生首相は、10月30日に追加経済対策として｢１回限りの定額給付金｣とともに｢３年後に消費税引き上げ｣を明言しました。給付金は一瞬､増税は一生の負担です。
　消費税は、導入時も、５％への引き上げのときも、｢社会保障のため｣｢国の財政が大変｣などが理由とされました。しかし、消費税が導入されてから19年、医療や年金などの社会保障制度は改悪の連続です。この間の消費税の合計は188兆円である一方、法人３税の減収は159兆円にのぼるなど、消費税は大企業の減税の穴埋めにされました。
　「総務省の家計調査｣のデーターでみると、月収12万円の世帯は、収入の40％を食料品の支出にあてているのに、月収104万円の世帯は収入の７％しか食料品に支出していません。収入に対する負担率では、低所得者のほうが６倍も高くなっています。
　そもそも消費税とは、大企業は１円も負担せず、大資産家は負担が軽く、所得が低い人ほど重い逆進的な税金です。増税されれば、貧困と格差をいっそう拡大し、消費が落ち込み、地域経済がさらに悪化するでしょう。
　社会保障の財源を確保するには、大型開発や軍事費などのムダづかいを改め、税金の使い道を福祉と国民のくらし優先に変えるべきではないでしょうか。税金の取り方も、大企業や大金持ちへのゆきすぎた優遇をやめるべきです。
　私たちは、国民のくらしや家計を守るため、以下の事項を国に求めていただきたく陳情いたします。

[陳情事項]
　・食料品は非課税にすること。
　・消費税の増税はやめること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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