陳情の詳細情報
陳情第7号 生活保護の母子加算の復活を求める意見書の提出を求める陳情書
- 受理番号
- 陳情第7号
- 受理年月日
- 平成21年8月25日
- 付託委員会
- 環境福祉経済常任委員会
- 委員会付託日
- 平成21年9月1日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 平成21年9月30日
内容
陳情第7号
生活保護の母子加算の復活を求める意見書の提出を求める陳情書
【陳情主旨】
政府は、生活保護の母子加算を２００９年（平成２１年）４月から廃止しました。母子加算は１９４９年（昭和２４年）に子育てを一人でする母親には追加的な栄養等が必要であるとことを理由に創設されたものです。仕事が急に残業となり近所の方に迎えにいってもらう、子どもが熱を出しても仕事を休めずベビーシッターをお願いする、授業参観など３回に１回は参加したいと仕事を時間ぎりぎりまでしてタクシーでいくなど経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった目に見えない精神的負担があります。１９８０年（昭和５５年）には「配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労働に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担をもつ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる」（中央社会保障審議会生活保護専門分科会中間的とりまとめ）と確認されてきたものです。
２００４年度までは、母子加算は２万３２６０円（１級地）から２万２０円（３級地）で、１８歳（に達した日以降の最初の３月３１日まで）以下の子どもがいるひとり親世帯に支給されていました。今回の廃止理由に「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く」とありますが、母子世帯の収入は一般世帯の収入の４割に満たないものです。母子世帯の生活の安定のためには、いっそうの手立てこそ必要です。
母子家庭からは、「食費を削り、風呂の回数も減らした」「子どもにいつも我慢をさせるのはつらい」「あらゆるものを節約。交際もほとんどできません」と声があがっています。一般新聞でも「最後のセーフネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている」と報じられています。
私たちは、こうした状況のもとで、生活保護制度をより良い制度にしていくために、次の要望が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定により、国の関係機関への意見書を提出していただくよう、陳情するものです。
【陳情項目】
生活保護の「母子加算」を復活すること。
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp