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陳情の詳細情報

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陳情第9号　破綻が目前であり毎年多額の税金が投入されている、議員特権である地方議員年金を廃止するよう、国に意見書を出すことを求める陳情

受理番号
陳情第9号
受理年月日
平成21年11月20日
付託委員会
総務常任委員会
委員会付託日
平成21年11月26日
議決結果
不採択
議決年月日
平成21年12月16日

内容

陳情第9号
  破綻が目前であり毎年多額の税金が投入されている、議員特権である地方議員年金を廃止するよう、国に意見書を出すことを求める陳情


＜要旨＞
　議員特権である地方議員年金を廃止するよう、国に意見書を出してください。

＜理由＞
　市町村大合併により地方議員の数は大幅に減り、担い手が少なくなった市議会議員などの年金は２０１２年にも破綻するといわれています。総務省は11月２日、存続２案と・廃止案を有識者会議に諮問しましたが、存続２案はともに、税金の投入割合をこれまで以上に増やすもので、委員からは「受け入れられない」「世論が受け入れない」との意見があったとのことです。
「将来的な存続は無理。廃止に向けた議論をして欲しい」として今年の８月には徳島県小松島市議会議員７名による掛け金の支払い拒否もありました。国民年金は最低でも25年払わなければならないのに対し、地方議員年金は12年で受給資格が得られ、12年未満でも掛け金の50〜64％が戻ってきます。また、厚生年金や国民年金と合わせて受給することができます。現在の公費負担は約４割で、公費投入額は07年度で２４３億円にものぼりますが、02年、06年の改正により掛け金率、公費負担率の引き上げ、給付の引き下げを行ったにもかかわらず、かつて多額にあった積立金は底をつき、破綻は免れません。国会議員の年金も06年に廃止が決定しています。
国民年金も満額もらえず、苦しい生活をしている国民も多くいるなか、このような議員特権である議員年金は廃止すべきであり、蕨市議会から国に、地方議員の年金を廃止するよう意見書を出すことを求め陳情いたします。

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