陳情第6号
米軍普天間基地移設問題について、沖縄県民の負担を軽減させる解決をするよう、政府に対し意見書を提出することを求める陳情
〈要旨〉
米軍普天間基地移設問題について、沖縄県民の負担を軽減させる解決をするよう政府に対し意見書を提出してください。
〈理由〉
アメリカ合衆国軍の普天間基地は、沖縄県宜野湾市の市街地中心部に位置し、同市の約25パーセントもの面積を占めます。周辺は民家などが密集し、住民は永年、甚大な騒音や事故への不安に悩まされてきました。
民主党の鳩山首相(当時代表)は、昨年の総選挙時に普天間基地移設問題について「国外。少なくとも県外」と発言し、総選挙後の社民党、国民新党との三党連立政権合意書のなかでも、「沖縄県民の負担軽減の観点から」在日米軍基地のあり方について、見直しの方向で臨むと述べられています。
私は去る3月6日、蕨駅西口において、新しい基地をどこに作るべきか、通行されている方にボードにシールを貼っていただく「シール投票」を行いました。「新しい基地を沖縄県内に作る」「新しい基地を沖縄以外に作る」「国内のどこにも作らない」「わからない」がそれぞれ、7、6、30、12票でした。
日本の国土面積のわずか0.6パーセントの沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約75パーセントの米軍基地が存在しています。沖縄県民は戦後60年以上、基地に悩まされてきました。
普天間基地の撤去も含め、沖縄県民の負担が軽減されるような解決をするよう、政府に意見書を提出することを求め陳情いたします。