陳情第4号
後期高齢者医療制度に対する意見書を「埼玉県後期高齢者医療広域連合」及び「埼玉県」へ提出することを求める陳情書
2008年4月から後期高齢者医療制度の発足にあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合が設置され準備が進められております。しかし、各方面から多くの問題が指摘され、改善の意見があがっています。
これまで負担がかからなかった扶養家族の人も、75歳以上のすべての高齢者から保険料が徴収され、(大多数が年金から天引き徴収で、年収210万円の1人暮しの場合、年額74,000円)保険料が支払えない場合には保険証が取り上げられて資格証明書が発行され、医療費全額が窓口払いとなるので必要な医療が受けられない事態が生じます。
この制度では、後期高齢者が増えて医療費が増加するのに応じて、保険料が上がる仕組みになっています。また、高齢者の実態に即した保険料の設定など、高齢者のくらしや意見を反映した制度が求められます。
地方自治擁護の立場から、後期高齢者医療広域連合設立の際の電算システムや準備会への人件費などの支援が求められています。
以上の状況をふまえ下記事項を陳情いたします。
【陳情項目】
@資格証明書を発行しないこと、保険給付の差し止めの制裁をおこなわないこと。
A広域連合及び県独自に保険料と医療費の一部負担を軽減するための措置を講じること。
B高齢者が十分な医療が受けられるよう関係機関に働きかけること。
C県は電算システムや人件費など、広域連合に対して財政支援をするこ
以上