陳情の詳細情報
陳情第1号 政府に対して年金2.5％の削減中止を求める意見書の提出を求める陳情
- 受理番号
- 陳情第1号
- 受理年月日
- 平成25年2月12日
- 付託委員会
- 環境福祉経済
- 委員会付託日
- 平成25年2月25日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 平成25年3月25日
内容
陳情第1号
政府に対して年金2.5％の削減中止を求める意見書の提出を求める陳情
[要旨]
蕨市議会に政府に対して2013年10月からの年金2.5％の削減中止を求める意見書の提出を求め陳情します。
[理由]
市民の福祉増進への日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、今年10月から３年間で年金を2.5％も削減する法律が成立しました。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。
灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、健康保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している現在、10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。「特例水準の解消」は毎年0.9％も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れがつくられようとしています。
年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。
本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。
このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動にご理解をいただき、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう陳情します。 以上
郵便番号: 335-8501 蕨市中央5-14-15
電話：048-433-7733(直通) ファクシミリ：048-432-7991 メールアドレス：gikai@city.warabi.saitama.jp